伊達市議会 2007-06-07
06月07日－02号
平成１９年 ６月 定例会（第２回） 平成１９年第２回
伊達市議会定例会議事日程（第２号） 平成１９年６月７日（木）午前１０時開議日程第 １ 一般質問 開 議 （午前１０時００分）
△開議の宣告
○議長（小泉勇一） ただいまから本日の会議を開きます。
出席議員数は22名であります。
△会議日程
○議長（小泉勇一） 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。
△一般質問
○議長（小泉勇一） それでは、日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告は６名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第１項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。 それでは、通告順に従い、１番、永井議員の質問を許可いたします。 １番、永井議員。 〔１番
永井勢津子登壇〕
◆１番（
永井勢津子） 私は、さきの通告に従いまして、質問いたします。平成19年度改選後の初の定例会、トップを切って大変緊張しておりますが、気を引き締め、改めて質問いたしますので、誠意ある温かい答弁よろしくお願いいたします。 大きく一つ目、教育改革の諸問題についてであります。家庭、地域、国民の多くは、教職員、学校が日常の教育活動を通してどの子にも基礎学力をつけ、将来社会の主人公として生きる力を身につけることを願い、教師もまた子供としっかり向き合い、どの子にもわかる授業をしたい、そのための授業の準備とゆとりを保障してほしいという切実な願いを持っております。教育は、子供との信頼関係を基礎とした文化的営みであり、外からの強制や管理、競争原理などからは教師の専門性に裏づけられた自主性、創造性、教師集団の質の高い研究は保障されず、また子供の人間性をはぐくむ教育や豊かな発達を保障する教育も困難になります。しかし、安倍内閣による昨年末の
教育基本法改悪以来、世界の潮流にも逆行する
改憲手続法の強行採決、新
教育基本法の具体化ともいう全国一律
学力テストの強行、徹底審議を求める多くの国民の声にこたえず、異常なスピードで行った
教育再生会議や
中央教育審議会、
特別委員会が強行採決した教育関連３法など安倍内閣の教育改革の危険性が明らかになってきております。先般行われた全国一斉
学力テストの状況と今後の扱いについて伺います。 一つ目、
学力テストの実施による学校、子供、保護者の受けとめ方と影響はどのようであったか。 二つ、採点、集計などは民間の企業が行うが、
個人情報保護の立場からどのような配慮がなされたか。 三つ、テスト結果の公表はどのように行い、どう生かされていくか。 四つ、事前の学習調査、予備調査の内容、進め方は、家庭、児童生徒に与えた影響はなかったか。 五つ、
学力テストが学校と子供の序列化や
学校選択制、
教育バウチャー制度などに使われる危険性が懸念されるが、どのように受けとめられているか。 六つ、
全国学力テストに参加するかどうかを決めるのは市町村の
教育委員会の独自の権限として、愛知県の犬山市は教育に競争原理を持ち込めば子供や教師の社会に格差が生まれ、豊かな人間教育をはぐくむ土壌をなくしてしまうと保護者と学校が話し合いを徹底し、少人数による学び合いの授業を積極的に進め、すべての子供の人格形成と学力保障に全力を注いできた犬山市の教育理念を貫いていくという主体的な取り組みがなされましたが、この参加対応を大変得るものが大きいと受けとめておりますが、どのように考えられておりますか。 七つ、憲法の原則と大きく矛盾する教育関連３法が
衆議院特別委員会で強行採決されましたが、
学習指導要領や
教育振興計画の強制の手段に使われかねません。今後懸念されることはないのか。 大きく二つ目は、国の進める税制改革に伴う税源移譲と
定率減税廃止、各種控除の削減、廃止による
市民負担増について伺います。 一つ、
定率減税全廃は、１月から所得税、６月からは住民税の市民負担が増大しますが、市民への影響はどのようにあらわれているか。 二つ、
国民健康保険税への負担は２倍、３倍になる人もいると考えるが、
国民健康保険税滞納への影響はどのように考えているか。 三つ、伊達市の
国民健康保険滞納者に対する
資格証明書、
短期証明書の発行は全道的にも高く、西胆振３市の中でも際立っていますが、その実態の分析と今後の対応はどのようになっていくか伺います。 四つ、減免規定の緩和は自治体の裁量になっているが、国保税への緩和についての考えはないか。 大きく三つ、保育行政と児童の健全育成について伺います。休日保育を初め、さまざまな取り組みが広がってきていますが、仕事と家庭の両立支援や安心して子供を産み育てる環境の改善はさまざまな社会要因を背景にして進めるべきと考える。一つ、実施が予定されている休日保育の充実のための今後の課題は何か。 二つ、
学童保育所の充実は緊急の課題と言われていますが、とりわけ
やまびこ児童クラブの具体的計画についてどのようになっているのか。 三つ、児童館の老朽化が進んでいますが、改修の計画について。 四つ、
子育てサークルや女性団体など、
男女共同参画の活動が活発に行われていくためのセンターの設置の計画についての考えはないか。 以上、お伺いいたします。
○議長（小泉勇一） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 永井議員の税制改正に伴う税源移譲と
定率減税廃止、各種控除の削減、廃止による
市民負担増についてのうち、１点目のご質問からお答えをいたします。 定率減税は、平成11年に景気対策のために暫定的に税負担の軽減措置が図られ、個人の所得税額の20％、住民税額の15％が軽減されているものであります。しかし、最近の経済状況を踏まえ、平成18年より段階的に廃止することになり、平成19年度で全廃になったことから税額がふえることになります。市民への影響につきましては、各家庭の所得や家族構成などにより異なりますが、例えば年収が500万円で夫婦２人、子供２人の４人家族で、所得税と住民税を合わせて年額１万7,600円ふえることになります。また、年金収入300万円の夫婦２人世帯で、夫が65歳以上の場合は１万2,500円ふえることになります。 次に、２点目ですが、本市の
国民健康保険税の賦課方式のうち所得割額につきましては、前年の総所得金額に対して賦課されるものであり、税源移譲や
定率減税廃止などによる影響は住民税に賦課する方式を採用している都市で影響があるものと考えております。一昨年の
公的年金特別控除の縮減に伴う
激変緩和措置による
特別控除額が本年度13万円から７万円となることによる税負担増はあるものの、これが滞納につながるとは一概に言えず、滞納発生の要因の一つとして前年の収入に対し当該年の収入が極端に減少したことによる担税能力の低下が考えられることから、このような状況が起きた場合には納税相談などを行っておりますので、担当部署にご相談願いたいと考えております。 次に、３点目についてでありますが、
資格証明書の交付につきましては、
国民健康保険法に基づき交付しておりますが、対象となる要件は長期に滞納しており、かつ再三の納付相談、または納付指導に応じない場合、または相談、または指導により取り決めた納入方法を誠意を持って履行しない場合などが対象となり、これらの事項に該当する被保険者との接触の機会を持ち、納税相談などに応じてもらうことが必要であります。交付の決定に当たりましては、副市長を委員長に委員会を開催し、
納税担当職員からこれまでの経過を聴取し、慎重に対処しているところでありますが、該当者につきましてはまず納税相談、さらに相談後の約束を履行することが肝要であると考えております。今後につきましても納税相談の機会を担保しながら、計画的な納税を促し、また被保険者間の負担の公平性を保つためにも実施していく必要があると考えております。 次に、４点目についてでありますが、
国民健康保険税の減免につきましては、担税能力の低下等により納付が困難となった場合において
分割納付等の措置を講ずることによってもなお納付が困難と認めるときに納税者の申請に基づき行っておりますが、さらなる緩和は新たな財政負担が生じることから、赤字会計である
国保財政状況、さらに税負担の公平性の観点からしても困難であると考えております。 次に、保育行政と児童の健全育成についてのうち、１点目のご質問からお答えをいたします。休日保育につきましては、
次世代育成支援行動計画の中で
保育サービスの充実を図るため計画に位置づけられましたことから、平成17年10月に市内全保育所の保護者を対象として、休日保育、延長保育について
アンケート調査を実施したところであります。その結果、休日保育につきましては、１日平均約10名の希望者がおりましたことから、実施に向けて
受け入れ態勢の諸準備を進め、去る６月３日から休日保育をスタートさせたところであります。実施する保育所は、
くるみ保育所１カ所とし、定員は12名、保育時間は午前７時30分から午後６時30分まで、保育料は１日1,500円として開始しております。現在のところ
利用希望者数がまだ１名しかなく、アンケートの希望者数よりもかなり少ない状況となっておりますことから、保護者に対してさらに周知を図ってまいりたいと考えております。今後実施していく上で種々の課題も出てこようかと思いますので、保護者の意見等も聞きながら対応してまいりたいと考えております。 次に、２点目についてでありますが、
やまびこ児童クラブは築後50年以上経過している東小学校旧校舎を利用して開設しており、老朽化が著しい状況にあります。当クラブの施設整備につきましては、今年度国が創設した
放課後子どもプランを進めていく中で学校の施設の活用等について
教育委員会と協議を行いながら、今年度中に方針を決定したいと考えております。 次に、３点目についてでありますが、旭町児童館につきましては、昭和45年に整備したもので、築後37年が経過しており、建物全体の老朽化が進んでおります。ご承知のように、この児童館は児童の利用や
子育てサークルなど
各種団体等の利用も多いことから、必要の都度修繕や改修等を行っており、平成15年にはホールの
全面床張りかえ改修工事を行っております。今年度は、窓枠、網戸の修繕と男女の和式トイレそれぞれ１カ所を洋式に交換して利便性を高める予定としておりますが、今後とも必要な修繕等を行い、維持管理をしていく考えであります。 次に、４点目でありますが、
子育てサークルや
女性団体等の活動を行うために利用できる場所としては、
カルチャーセンターを初め
コミュニティセンターや公民館、自治会運営の会館など多くの施設が配置されておりますことから、既存の施設を利用することで対応できると考えておりますので、新たな施設を設置する計画はございません。 以上、答弁といたします。
○議長（小泉勇一） 教育長。 〔教育長 有田 勉登壇〕
◎教育長（有田勉） 永井議員の教育改革の諸問題についてのご質問にお答えいたします。
文部科学省は、教育の機会均等や水準確保など国の責務を果たすため４月24日、全国一斉に全国学力・
学習状況調査を43年ぶりに実施をしたところであり、市内17の小中学校では児童生徒577名が参加し、トラブルもなく整然と行われたところであります。なお、実施に当たり児童生徒や保護者に対しては、事前説明や学級だよりなどで周知徹底を図るなど、万全の体制のもとで行ったところであります。 また、
個人情報保護への配慮については、全国学力・
学習状況調査実施マニュアルに従って、調査票の受領から返却までの一連の作業を
個人情報保護に配慮しながら慎重に行ったところであります。 テスト結果の公表については、
文部科学省の示す方針に従い、学校の序列化や過度な競争につながらないよう慎重に対応してまいりますし、活用についても児童生徒の今後の学習改善や学習意欲の向上に資するよう努めてまいります。 事前の学習調査及び予備調査のうち、予備調査を伊達小学校が
文部科学省の指定を受け、昨年12月５日に実施しておりますが、特に苦情等は聞いておりません。 学校の序列化、
学校選択制などへの影響についてですが、序列化については前段申し上げたようにテスト結果の公表の際に配慮することとしておりますし、また
学校選択制や
教育バウチャー制についてはその導入等について
関係機関等で検討中のものと理解しており、お答えできる状況にないものと考えております。 また、犬山市の全国一斉
学力テストの不参加については、犬山市
教育委員会としての判断であり、私が申し上げる立場にありませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 教育関連３法による
学習指導要領や
教育振興計画への影響については、教育関連３法案が現在国会で審議中であり、また
学習指導要領の見直しや
教育振興基本計画の策定についても、今後の国会審議や
文部科学省の動向を注意深く見守っていきたいものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小泉勇一） １番、永井議員。
◆１番（
永井勢津子） まず初めに、市長答弁の税制改革による負担増の問題についてから再質問を行います。 さまざまな負担軽減への
緩和措置等も含め、市民負担というのは先ほど市長がおっしゃられたようにあるけれどもということも含めて、非常に伊達市としての対応、目に見える住民負担への対応、それが示されない、示されていないということだと思うのです。それで、そもそも国保税の滞納者の数見たときに、国保税が高過ぎるからだけで収納率が下がったと、下がる、または滞納者がふえるということは一概には私も言えないと思います。しかし、さまざまなものの税制の改革のもとで各種の控除が全廃、削減される中で、やはり国保税がとりわけ重い負担になっているという事実は全国的にも全道的にも、他町村のさまざまなシミュレーションを見たときにもはっきりあらわれているのではないかと私は考えます。それで、全体的にですけれども、このはね返りの影響として伊達市の国保税の算定方式、所得税でないということで、札幌等とは別に切りかわりましたけれども、住民税なのでということですけれども、住民税と国保税、一体的に市民としては負担になってきていることは事実だと思うのです。国保税の滞納者の数値を周辺の市町村と見ても、非常に異常にまで多い数だということについてはどのように受けとめられておりますでしょうか。もう一度お願いいたします。
○議長（小泉勇一） 市民部長。
◎市民部長（宮崎和彦） 国保税の滞納の関係でございますけれども、平成19年の１月１日現在で北海道の方で滞納関係の資格証の関係、または
滞納世帯数、その辺の関係の調査をした数値がございます。その中で、伊達市につきましては滞納率というのは4.83％、それで近隣でいいますと登別が21.75％、室蘭が18.35というようなことになってございまして、滞納の全体率につきますと伊達市につきましてはそれほど高い数値にはなっていないと。それに反しまして先ほど申し上げた資格証の関係、短期証の関係につきましては、伊達市が多くなっているというような状況にございます。これにつきましては、それぞれの市町村によって短期証の交付と資格証の交付の取り扱いの関係がかなり差があってやっているというようなことでございまして、登別につきましては短期証だけにとどめておりまして、資格証はやっていないというような数字でもございますし、また室蘭につきましては17年度から厚生局の監査が入りまして、その中の指導の中で行っているというような経過がございまして、ここに出ている数値につきましてはそれぞれの実施市町村の関係の取り扱いの関係で差が出てきているということで、法に基づいた形でのきちっとした形でやっている市町村と、またそれに基づかないでやっているところもあったりということで、なかなかこの数字だけでは伊達市が異常に多いということには考えられないのでないかというふうに認識してございます。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子）
国民健康保険法が改悪になってから一気に
資格証発行も多くなり、それから受診抑制というのも各地で進んでいるという実態はこれは否めない事実だと思います。それで、資格証の発行を私もデータをもとにしていろいろ見ましたけれども、被保険者数で226名、世帯数では127ですか、それから短期証につきましては289の629名の方が直接そういう受診を、本当に国民皆保険としてのそういう制度である国の保険証を使って病院に行けないという事実が厳としてあるわけです。 それで、各市町村の発行の仕方の問題はさまざまあるかと思います。室蘭市は、とりわけもっと厳しい形の中で今後進めていくようなことも
新聞報道等でもありますけれども、しかしとりわけ
証明書交付がこれだけの人数になっている、または短期の方はいつこのような資格証になるかわからないという実態の中で、これだけの方が先ほど市長がおっしゃられたようなさまざまな相談にも乗らないだとか、なかなかこちらの計画、望んでいるような対応を保険証の不払いについて誠意を示していないだとか、この数字はほとんどが本当にそういうものになっているのでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市民部長。
◎市民部長（宮崎和彦） 短期証の関係につきましては、病院にかかれないということではなくて、交付の期間が６カ月になるということなものですから、それについての利用の関係についての影響というのは特にないのでないかと考えてございます。ただ、資格証の関係につきましては、一応資格を持っているというだけの証明でございますので、病院にかかるときには10割負担というようなことになってございまして、それでこの資格証の関係につきましては、先ほども申したとおり滞納が長期というようなことと納税相談に応じないというような形で交付してございますけれども、実際の動きの中では病気にかかったりとか長期に病院にかかるというようなことにつきましては除外規定というのがございまして、それぞれの世帯によりまして、いろいろ項目はございますけれども、実態に応じての交付の資格がございますので、本当に急病の人で必要だというような形のものにつきましては、その辺の除外を使って病院にかかれるような状態になってございますので、ご安心願えればと思っております。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子） 本当に
資格証明書を発行されたという方は、お金のやりくりができず、そういう状態に追い込まれていると。病院に行ったら、さらなる10割負担が窓口で待っていると。病院の日赤病院も含めた状況を聞きますと、その病院代が払えず、分割の方式をとっている方が非常にふえてきているという実態も聞いております。それで、この
資格証明書がないということは、さまざまなデータの結果受診控え、行きたくても行けない、我慢している、そういう状況も生んでいるということも多くの機関から聞いております。伊達市の場合そこら辺は十分配慮して、本当に実態に見合ったような配慮を行っていて、そういうことは心配ないので、安心してほしいということですけれども、それがどういうような、例えば乳幼児がいるだとか、小学校までのぜんそくで医療の助成を受けているだとか、難病の患者さんだとか、それぞれ対応がさまざまであるのではないかと思うのです。そこら辺はもし具体的に明らかにしていただければ、こういう場合は本当は発行できないのだけれども、取り上げることはできないのだけれども、取り上げず配慮しているという何点かの事例がありましたら、ちょっと明らかにできるものをしていただけませんか。
○議長（小泉勇一） 市民部長。
◎市民部長（宮崎和彦） 先ほど申しました除外規定の中には、老人保健法の規定によって医療を受けることができる者がいる世帯、また修学の子供がいる場合、また
社会福祉施設の入所者がいるとき、また障がい者の控除、
医療福祉制度とかその辺の医療の関係の助成を受けている者がいるとき、そのような方につきましては除外されることになってございます。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子） それで、この除外をするだとか減免を考えていくというのは、市町村の裁量になっております。財政は本当に厳しいと言いながらも、住民税が市民からの収納が一応は市の中に入ってくる部分というのは、
定率減税等、
税源移譲等の複雑なかかわりはありますけれども、一定のそういうものがあるという中で、何としてもこの助成、それから
取り上げ適用外の枠を例えば乳幼児がいるだとか、高齢者の場合は来年度からの、再来年ですか、
後期高齢者すべて国保から外される中での
資格証発行が強行されるとか複雑な先行きも暗いのですが、当面伊達市として何ができるかということの枠をぜひ見直してほしい、そして広げていってほしいと。今言われたこと以外にも広げられる部分ないのか、緩和できる部分がないのか。一人でも多くの方が病院に行きたくてもかかれないというような状況が生まれない手だてをぜひ再度検討していただきたい、そのように考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市民部長。
◎市民部長（宮崎和彦） 先ほどの資格証の関係につきましては、法律で決まった形の中で動いているというようなことでございます。 また、減免とか軽減の関係につきましては、減免につきましては市独自の考えでやることができまして、ただこれにつきまして国の財政負担というか、財政の補助の関係がございません。ですから、どうしても
国民健康保険、一般会計の方で支出することになるというようなことになりますと、当然そのほかの人たちに税率アップの関係で求めていかなければならないというようなことから考えますと、やはり今の減免制度を維持するというようなことで進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子） 国の制度の改悪、本当に市町村独自で悩みに悩んでいるということは十分わかっておりますけれども、それを押して独自でさまざまな軽減措置や
健康保険料を下げる、保険税を下げていくという取り組みが自治体ごとにも進んでいるということは間違いない事実として、今各地の例を挙げる時間がありませんけれども、行われております。ですから、今後増収になった分、使い道はあちこちあることもわかりますけれども、ぜひ何よりも健康で安心して暮らせる伊達市を目指している立場から、これは最低限の保障されるべきものと思います。国の制度の改悪、苦しめられている市町村の実態を踏まえても、なおかつこの
国民健康保険証発行だとか、
資格証明書交付だとか
短期保険証等を可能な限り少なくすることとあわせて発行を少なくする緩和措置を含めて一層の検討を期待したいと思います。そしてさらに、国に向かって
国庫負担金、これをぜひふやしていくこと、道に向かっても市町村への補助、助成、そういう枠を含めて道独自の市町村への支援策進めるということも声を強く求めていってほしい、そのように考えておりますが、市長、どうでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 今国の話、北海道の話ありましたけれども、北海道は相当厳しいと思います。だれが考えたって、こういった財政状況の中で独自にまたやるということは相当厳しい。 もう一つは、やっぱり負担と受益の割合をもっと国民的議論をしていかなければいけない。受益のことばかり議論されるけれども、だれが一体負担するのだと。これは、当然保険というのはともに支え合う仕組みで本来制度が成り立っているはずなのです。したがって、一方的に使う側の論理だけでもいいのかなという思いがいたします。そこら辺を十分踏まえながらやっていきたいということと、最近よく話題になっております給食費の未納の問題とやや似ているのです。ですから、我々は徴収する側として真摯に住民に向き合う場合に、やっぱり住民もきちっとそれにこたえていただかなければこの関係は成り立たないのです。この前ラジオで言っていましたけれども、外車２台持っている裕福な家庭が保育料を払わないと。その払わない理由は知っている人も払っていないから払う必要ないという、そういう論理が国民の中に随分あるのかなという気がしております。したがって、私どもは住民の皆さんのサービスをやるためにやっているので、ぜひそういう方がおられれば納税相談に応じていただければ、ないものから取るということはしないわけで、できるだけ納税者の立場に立って市もいろいろ取り組んでいきたいと思っていますので、まず居留守を使ったり、そういうことしないで、市の職員の納税相談に応じてくれればいろんな解決策もともに考えていけると思うのです。そこからまずスタートすると。それから、あと基本的には先ほど申し上げた負担と受益の割合の考え方をもうちょっと国民で議論をしていかないと、これはいずれこのままでいくと非常に厳しい状況になるので、年金も同じですけれども、やっぱりそこら辺をもう少し基本的なところで議論が足りないのかなという感じがしております。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子） 国民的議論も必要だと思います。しかし、目の前にいる市民がどういう状況に置かれているかというのを一番知っているのは市町村ですし、苦しい立場もわかります。給食費未納の問題とあわせて、一致するところがあると言いますけれども、それはまた別問題だと思います。悪質だとか払わないとか、そういう問題、本当に困っている人のことを私は言っております。そういうことでぜひ理解をしていただきたい、そのように思います。 それから次、教育問題に移ります。先ほど教育長さんのいろいろな話の中で、伊達市においてはさまざまな配慮も含めて行われていったということですけれども、それに当たりましての伊達小あたりは指定校等のかかわりもあって事前調査の部分でも行われたということですが、さまざまな保護者への配慮が行われた、それからテストの結果公表についても十分配慮をして行っていきたいという答弁ですが、どのような配慮というふうに考えられますでしょうか。
○議長（小泉勇一） 教育長。
◎教育長（有田勉） 先ほども答弁で申し上げましたが、この
学力テストの実施に当たりましては学校であり、学級通信等々で保護者の皆さんにも十分その内容については周知をしてあるところであります。 それから、結果についての配慮ということでございますが、これは国の学テに対する実施要領の中で市町村については個々の学校の点数を公表しないというような実施要領が流されております。そういった動向、国の実施要領、それから国の方は９月をめどにこの結果について公表すると言っておりますが、まだその具体的などこまで公表するのか、これは道教委もそうでございますが、その辺についてはまだ流れてきておりません。したがいまして、結果の公表につきましては、私どもとしましては国並びに北海道
教育委員会の考え方、さらには周辺都市等の動向、こういったものを踏まえながら、しかるべき時期に
教育委員会として判断をしてまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子） 本当にその配慮が十分し切れるか心配でなりません。これまで行われた
学力テストの公表によって、かつて歴史の中では大変な子供と学校、地域も含めて大混乱が起きたということ、競争と管理の中に投げ込まれた子供たちが本当に本当の意味の教育が学校で行われなくなっていったという、そういうたくさんの反省のもとに中止されたという経過も含めまして、その公表についてはあくまでも市町村の判断ということは文部省そのものが言っておりますし、全国一斉
学力テスト、そのことは学校で子供と日常向き合っている学校教師、そして地域の父母、一番子供の現状を知っていると思うのです。何が必要で、何がどうなっているかということもその学校が十分生かされるという中で、ぜひ活用の方を公表も含めて、競争、それから先ほど言いましたような選別の部分に走っていかない、そういう対策を含めてぜひお願いしたいというふうに思います。 それで、教育長さんが愛知県の犬山市の問題についてはコメントする部分ではないとおっしゃいましたけれども、一つは旭川学テのときから発端しまして、やるかやらないかは市町村の地教委の判断に、やってほしいと文部省が言うのはいいと、要請するのはいいと、市町村に。しかし、それをやるかやらないか、そして子供たちにどんな影響があるのかどうかも含めて、それは市町村の判断だという判決まで出ております。これは、今回だけではなくて、続いていく可能性が大きいです。私は、
学力テストそのものは否定いたしません。かつてのように抽出でやるだとか、その学校の実態に見合ったテスト方法もやっている学校もあるわけですから、さまざまな方法を駆使して、今の子供たちの現状、置かれている現状や持っている、足りない部分、市町村、そして地域で求めている、父母の求めている教育の願いとどこが違い、どうなっていくか、さまざま起きているいじめの問題を含めて、本当に学校が教育を十分に行われるような体制づくりも含めてこれは市町村の
教育委員会の一つの責任だと思います。国言ったから、そのまま何でもやるとは思いませんが、そこら辺をもう一度お願いいたします。
○議長（小泉勇一） 教育長。
◎教育長（有田勉） お答えしますが、今回の
学力テストと申しますのは、その目的は子供たちの現在の学力の状況を把握して、それを今後の学習指導に役立てていくと、学校がそれに取り組んでいくと、そこにその目的があるわけでございます。あわせまして今回は
学習状況調査ということで、子供たちの生活習慣の状況、そういったものも調査をしているわけでございますので、これも今後の生徒指導に役立てていく、それがねらいでございまして、学校間の競争をあおるですとか、そういうことを目的としているものでは決してないわけでございます。犬山市さんは犬山市さんのお考えとして、全国公立学校では１市だけでございますが、そういうご判断をされたと。それは、犬山市
教育委員会さんの判断でありまして、それは私どもがどうのこうの言う問題ではないと。あくまでも私どもは先ほど申し上げた趣旨に沿ってこの
学力テストを実施して、その結果を今後の学習指導、生徒指導、こういうものに役立てていきたい、こういう考え方でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子） 教育長さんの願いと学校の教師、父母の願い、一致していると思います、そこでは。しかし、国の求めているものは、今あちこちで出ているようにもはや東京都も含めまして受ける前の子供への対応を含めましてさまざまな問題も噴き出しておりますから、文科省が示している方向は、非常に
教育基本法、教育関連３法を含めて競争原理を持ち込むということはもうどの新聞でもどの学者でも、公聴会でも参考人の意見でも明らかになっておりますので、ぜひ教育長さんの本当に思いが学校の中で行われるように望みます。 それで、もう一つは、個人情報の関係ですけれども、家庭調査も含めて丸ごとベネッセコーポレーション、小学校、中学校、ＮＴＴデータの方に丸まま行っているという状況の中で、受験産業と言われる方向へだとか教材をつくっている事業者さんの方から地域によっては直接電話が行って、あなたの子供の云々も含めて、非常に個人情報の管理というのがこれでいいということはないぐらい本当に慎重に行われなければならないと思いますが、この丸投げのような形でベネッセとかＮＴＴデータの方に行っている事実、そしてそのことが今後どのような形で伊達市の子供の情報を含めて、生活習慣等も含めた、学力も含めて危機感を感じておりますか。私は、非常にこれはこのままのやり方ではいけないと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小泉勇一） 教育長。
◎教育長（有田勉）
個人情報保護に関するご質問でございますが、今回の
学力テストの実施に当たりまして国は委託事業者に対しまして厳格な機密の保持、個人情報の取り扱いについて遵守すべき事項を整理して、契約条項の中に盛り込んでおります。例えば仕様書の中でも回答用紙の氏名と個人情報部分と回答部分を切り離した取り扱いを行うこと、それから作業場所への関係者以外の立ち入りを制限する等々、そういう厳しい内容の中でこの委託契約を結んで実施しているというふうに国の方から流れてきております。私どもは、したがいましてそういう個人の情報が漏れる心配はないだろうというふうに思っております。 以上です。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子） 私は、あらゆることでこれでもか、これでもかというぐらい二重三重に、何重にも手だてをしているのに個人情報が漏れているというのが今の情報化の中での現状だと思います。ですから、なおさらのこと子供のことにかかわって、私生活にもかかわることまで踏み込んで情報をキャッチするということが本当にないように、
教育委員会の立場からもその辺を厳しくチェックしていっていただきたいと考えております。 教師を含めた学校づくり、そして本当に一人一人の子供が豊かに成長するための今の学校の余裕のない教育現場、珍しく退職教職員の会の校長さんたちも集まるところでさえ、かつてなかった現象として本当に先生たちは多忙化だと。先生たちを厳しく縛りつけ、絶対学校はいい教育できない、いろんな悩みを抱えているというような生の声をことしは初めて遠慮して物の言わない方たちからも出ておりますので、ぜひ教育長さんの学校との連携、そして子供たちや教師が生き生きと学校で本当の意味での教育が行われるよう、さらなる連携を深めていっていただきたい、そのように考えております。 時間が押してきましたけれども、子育て支援の部分についてお尋ねをいたします。本当に伊達市も教育も含め、それから保育行政も含め、徐々に徐々に広がってきていること、私も本当に苦労の中で行われたこの休日保育、１名しか該当がなかったというのですけれども、このことで、もうしばらくやってみないとわかりませんね。しかし、行う中で定着するには幾日か日にちもかかりますけれども、この申し込みが大体１カ月ぐらい前から申し込まなければならないような形になっています。料金については、行政として市がやるのであればある程度は必要だと思いますけれども、この申し込みの日にち、日数、１カ月前予約制というのはかなりそこら辺も厳しくしなければやっていけませんでしょうか。どうでしょう、今後。
○議長（小泉勇一） 福祉部長。
◎福祉部長（菅原健一） 申し込みについては、前の週の金曜日までに申し込んでいただければ保育をしますので、登録の関係が多分その前に、まず登録をしていただかなければだめなので、登録はもうちょっと早く、１カ月前くらいになりますけれども、保育については前の週に言っていただければ保育いたします。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子） 登録が１カ月ぐらい前で、必要であれば前の日からでも可能ということですか。そのように押さえてよろしければいいです。ちょっと十分、いろんな資料見ましたけれども、そこら辺が認識をしておりませんでした。１日前でもいいということですね。そのように確認します。
○議長（小泉勇一） 福祉部長。
◎福祉部長（菅原健一） 休日なものですから、金曜日までに言っていただければ日曜日の日に預かるということになります。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子） これからさまざまな子育て施策が進んでいくものと期待します。それで、私も何回かこの場で提言をしておりますけれども、板橋区等も含め、近隣では白老が子育てサポートセンターというのを起こしまして、一つのことだけではなくて、さまざまなことをサポートする、会員登録制によって。例えば今一番求められている休日と並ぶ病後保育の問題を含めて会員登録制を行い、市は音頭取りだけでいいのです。例えば子育てセンターが音頭取りをして、そしてそこに会員登録されたお母さんたちでお互いに子供を預かるだとか送迎を行うだとか、それで市が全面的に事業を展開する病後保育は大変厳しいのですが、お互いが登録制によって１時間900円だとか、ちょっと進んでいるところは700円だとか、さまざまな形で全体的な、今後の子育て支援全体的な枠を多方面に網を張ってサポートしていく、そういう事業が展開されておりますが、今すぐではなくて、今後の見通しとしてもそれらについてどのようなお考えがあるかお願いいたします。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 今子育て支援ということは、イコール少子化対策の問題ともかかわってまいります。私は、非常に重要な課題だということで、昨年から担当職員も専門的に配置をしまして、今のお話のありました件につきましては実は補助メニューとかいろいろ検討しておりまして、それから場所、用地の問題とかございます。できれば早い時期にその場所の確保をもしできれば実施に向かって進めていきたいということで内部では協議しております。それと、財源的な裏づけと、両面から今検討しておりますので、ことしじゅうに結論出るということは難しいかと思いますが、しかしそんなに時間かからないで結論を出していきたいなと、こう思っております。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子） ぜひこれが大きく展開していって、本当に子育て支援、安心して子供を産み育てられる伊達市となる日が一日も早いことを願ってやみません。 それで、子育て支援についての児童館を含めた問題とも関係ありますけれども、まず放課後子供の部分でやまびこです。本当にどこを探してもないような建物で、私も先日もまた行ってきました。議員になってからずっと一貫して学童保育回りをしておりますけれども、まだ手洗い場、トイレから帰った後の手を洗う場所すら確保されていないと。70名、多いときは70名登録で50名常時いると。指導体制は非常に配慮されていると指導員さんも喜んでおりました、これまでにない配慮の仕方がされていると。しかし、施設の部分を含めてまだまだそういう状況があります。検討していくというのは前のときも伺いましたけれども、もうちょっと一歩進めて、具体的に示すことができないでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これも先ほど１回目の答弁で申し上げましたように、ことしじゅうに結論を導くということで考えております。結論を導くということは、やるという方向で導くということに当然なるわけで、ただ先ほど申し上げたように
教育委員会との関係、これ文科省が言っていることもございますので、そこら辺の整理もして、あるいは財政的な問題も含めて、それから運営、今の運営方法でいいのか。ご指摘がありましたように、私も１回伊達小学校のうめのこの学童保育見に行ってまいりました。見に行った結果私が感じたのは、例えば１年生、２年生、３年生で帰ってくる時間が、学童保育に来る時間違ったり、どおっと来たら、わあっとうるさくなったり、ですから今の施設の形でいいのかどうかも含めて、担当者で相当検討しておりますので、いずれにしても19年度中には方向を出していきたいと、このように考えております。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子） ぜひ一日も早い検討と、現状を時々担当課の方見に行っていただきたい。衛生上も非常に今は悪いのではないかと思います。お願いしたいと思います。そして、要望としましては、検討の中に入れていただきたいことは、やまびこの方のあちらの東の地区の方は前から児童館の要望をしております。その中に、児童館と
学童保育所、クラブ、そして
放課後子どもプラン等もさまざまな検討を含めてぜひ行っていってほしい、そのように考えます。 それから、最後ですけれども、旭児童館のことも含めてなのですが、非常にあそこも改善、改善、改善を重ねて、本当にあれもいつかは手をつけなければならない部分だと思います。それで、旭児童館とは限らないのですけれども、改善する、改修していく中に、伊達市ではちょっと一、二歩おくれているだれもが気軽に子育て支援も含めて、地域のさまざまな問題を含めて女性が気軽に行ける場所、さまざまな問題を持って行ける場所、集会ができる場所、このことが今少しずつ広がっているのです、周辺にも。それで、今すぐでなくても、男女平等参画の立場でも男女平等参画センター、共同センター、または子供を含めたそういう大きな女性が憩えるとか、行っていろんなことについて集会を持ったり、サークルをしたりできる、そういうような改善とか見通しとか、児童館とあわせてもいいですし、新しく建てるのは大変なことなので、先々の見通しになるのですが、そこら辺についての市長さんの考えぜひきょうは聞かせていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 永井議員さんの話聞いていたら、公共事業だらけでいいのかなと思いながら聞いておりましたけれども、私は基本的には集会施設というのは実は市内に相当数ございます。問題なのは、その集会施設の利用状況を把握しているかどうかということと、例えば
カルチャーセンターにおいてもいろんな機能を持っておりますので、やっぱりここをまず有効に使えるということが大事ではないかと思います。したがいまして、新たにつくることではなくて、今ある、本当に数は物すごくありますので、これをいかに有効に使えるかという手だてをやっぱりやっていくべきではないかと、こう考えております。
○議長（小泉勇一） 永井議員。
◆１番（
永井勢津子） １分ですけれども、最後に。 それで、利用状況を含めて、利用料が高い問題や申し込み殺到している問題や固定化している問題、一回申し込んだらずっとそこが何か既成事実となったりとか、さまざまなことで非常に不便さも感じ、利用料金も高いだとかあるわけです。ですから、例えば伊達市のまちの中のどこか店舗ででも女性、
男女共同参画センターでもいいですし、女性がそういう部分でぱっと行って、何か相談できるような、新しいものを決して建てろとは言いませんので、あるものとかこれからやっていく中にちょっと設けるだとか、看板一つあるかないかで伊達市のイメージも変わると思いますので、ぜひ検討の方をお願いしていきたい、そのように考えます。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 私もいろんな会合にとにかく顔出すようにしていますので、私見ている範囲では男性よりも女性の方が圧倒的に参加多くて、今でも十分機能しているのではないかなと感じています。問題なのは、そういったことで中身の問題だと思うのです。したがって、先ほど申し上げたようにそれぞれいろんな機能がありますので、それをいかにして住民が情報として得られるかどうかということが実は最も大事なことではないのかなと考えておりますので、その点十分配慮していきたいと、このように考えております。
○議長（小泉勇一） 以上で永井議員の質問は終了いたしました。 次に、14番、篠原議員の質問を許可いたします。 14番、篠原議員。 〔14番 篠原一寿登壇〕
◆14番（篠原一寿） さきの通告に従い、一般質問を行いたいと思います。 まず、大きな１点目、農業政策についてであります。本市の農業は、明治３年に先人による開拓から始まって以来幾多の困難な時代を乗り越え、本市の基幹産業として発展してきております。この間市といたしましても各種農業振興政策を実施し、農業振興を図られていることは理解しているところではありますが、近年の農業情勢の厳しい中で農業者も経営が大変厳しい状況にあることから、今回の一般質問をさせていただきます。 さて、国は、平成11年に戦後の農政を大きく変え、従来の農業基本法から21世紀における食料、農業、農村に関する政策を見直した食料・農業・農村基本法を施行し、あわせてその基本計画を策定したところであります。また、平成15年には従来の米生産調整について国の管理から市場流通を主体とした農業者等みずからの生産調整へと変更する米政策改革基本要綱を制定するとともに、平成14年からは地域の特性に応じて規制を緩和し、農業の各分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図るための構造改革特区法を制定しているところであります。さらに、本年からは従来からの農産物価格補償制度を大きく変える品目横断的経営安定対策の実施や国際的に見るＷＴＯ農業交渉、日豪ＦＴＡ交渉などの結果によっては我が国の農産物に、北海道農業の存亡にかかわる大きな問題であり、農業者には大きな危機感を抱いているところがあります。 本市の農業の現状を統計的に見ると、農業戸数において昭和60年当時と比較すると平成17年で302戸、約35.2％の減少、農業人口は2,040人、約53.1％減少しております。また、農業後継者の減少、担い手経営者の高齢化による離農が進展しているものと思われる。このような中で、１戸当たりの経営面積は昭和60年の4.2ヘクタール、これおおよそです。平成17年度の約6.2ヘクタールと拡大していることは、農地の利用集積が進んでおり、耕作放棄地が出ないように努力されていることと思う。また、本市における農業粗生産額は、平成10年度で約107億5,000万円であったものが平成17年には約92億7,000万円に減少しております。基幹作物である野菜の農業粗生産額について見ますと、平成14年、34億4,000万円、平成17年には28億9,000万円と約５億5,000万円減少しております。この原因は、輸入農産物の増加や国内産地間競争の激化による市場価格の低迷、異常気象による育成被害などが考えられますが、このことは農家の収入減を招き、農業経営環境が年々厳しさを増しているものと思います。これらのことを踏まえて、次の項目について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 農業振興策についてです。現下の厳しい農業情勢の中で、今後の伊達市における具体的な農業振興策についてお伺いいたします。 （２）番目、品目横断的作物について。品目横断的作物、ビート、小麦などについての対応と対策についてお伺いいたします。 （３）番目、農薬の規制などについて。農薬の規制や残留農薬についての対応と今後の対策についてお伺いします。 ４番目、農地での宅地開発について。農村地域における宅地開発は、現状では法令などにより大変厳しい状況にあるが、高齢化の進む農業の現状を踏まえ、農地を処分しようにもなかなか売れない状況にあります。新規就農などや、また農地以外の用途に使うことができることになると農地の移動化が進み、ついては農村地域の人口の減少や後継者不足を防ぐ意味から有効と思うが、その実現性についてお伺いいたします。 ５番目として、有害鳥獣駆除について。近年農地におけるシカなどの農作物への被害が多発しておりますが、その対応と対策についてお伺いいたします。 大きな２番目として、教育行政について、携帯電話などによる非行の実態について。最近未成年者の携帯電話やインターネットによる出会い系サイトなどによる非行が増加しているが、
教育委員会は市内の小学生、中学生、また高校生の携帯電話などの所持率について調査したことがあるか。また、携帯電話による非行の調査や指導を学校に対しどのように行っているのかお伺いいたします。 大きな３番目として、夜間保育について。夜間保育に対するニーズの把握、そして今後の課題についてお伺いいたします。 以上、大きく３点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小泉勇一） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 篠原議員の農業政策についてのうち、農業振興策についてのご質問からお答えをいたします。 本市の農業は、長い歴史の中で先人の英知とたゆまない努力により本市の基幹産業として発展してまいりました。しかし、平成10年を契機に本市の農業粗生産額は減少を続けており、さらにＷＴＯや日豪ＥＰＡ交渉が現在も続けられているため、その結果次第では本市だけではなく北海道農業や北海道経済に壊滅的な打撃を受けることが懸念され、予断を許さない状況にあります。このような時期にこそ、時代の流れをしっかりと見きわめながら、消費者に信頼される安全で高品質な農畜産物の生産及び供給について伊達市及びとうや湖農業協同組合を初め、生産者団体と共同して取り組んでまいります。 本市の伊達野菜に象徴される地域ブランドを利用し、本市が推進する食を主体とした地域ブランド構築事業と連携することにより、本市で生産された農畜産物の一層の付加価値を高め、農家経済の安定化に努めてまいります。また、地域農業を守るためには高齢化や担い手不足等の問題に対し、永年性軽量作物の導入やコントラクター、農業生産法人の育成を図ってまいります。 次に、品目横断的作物についてでありますが、国の農政改革の一環として平成19年の生産分から小麦、てん菜、大豆、加工用バレイショを対象として導入される品目横断的経営安定化対策は、認定農業者で、かつ一定の要件を満たした認定農業者、または集落営農に対し交付される価格補償制度であります。本市では、小麦とてん菜が対象作物となることから、現状耕作者が対策に対応できるように関係機関と協力し、制度の説明と認定農業者への認定作業、農地の利用集積を進めてまいりました。その結果、平成19年３月末時点での認定農業者数は278戸で、62％の認定状況となっており、平成19年産の小麦作付面積は385ヘクタール、てん菜は309ヘクタールとほぼ前年並みの作付面積を確保することができました。今後も農家所得確保のため、引き続き認定農業者の掘り起こしと賃貸借を含めた農地の利用集積を進めてまいります。 次に、農薬の規制についてでありますが、食品の安全確保に向けた食品衛生法の改正により、昨年５月29日から残留農薬のポジティブリスト制度が施行されたところであります。本制度では、すべての農薬に登録制度とそのすべての食品に対し残留基準値が設定され、違反すると生産者はもとより出荷団体までが出荷停止や回収義務などの罰則等が科せられ、風評被害で産地崩壊にもなりかねません。昨年道南の函館市亀田農業協同組合から出荷されたカボチャから30年前に使用していたヘプタクロルが検出され、函館市亀田農業協同組合ではカボチャの産地廃棄にまで追い込まれ、甚大な肥大を受けました。本市のように多品目を継続して栽培している中では特に農薬の飛散が心配されるため、飛散低減ノズルへの交換や隣接する農家同士の情報交換を進め、農薬の適正使用を徹底するよう指導してまいりました。また、市内青果業者と農業協同組合員外の農家を対象とした説明会も実施し、本市から違反者が出ないよう関係機関と協力しながら、指導徹底しているところであります。また、本年から向こう３カ年、産地の信頼確保のため生産履歴記帳の安全性を検証するため、残留農薬のモニタリング検査を行う農産物安全確保対策事業を実施してまいります。 次に、農地での宅地開発でありますが、現行の都市計画法においては農村地域、いわゆる市街化調整区域における宅地開発については本市のような線引き都市においては原則禁止となっております。農地での宅地開発の可能性については、都市計画法において開発許可が受けられるケースとして、第１に優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づく優良田園住宅、第２に既存宅地制度廃止に伴う北海道が条例により指定した区域、区域指定制度が考えられます。しかし、優良田園住宅については、北海道が開発許可制度の中で１戸ごとの優良田園住宅の建設は認めておらず、小規模な優良田園住宅の建設を事実上排除する形となっております。また、区域指定制度におきましても、その区域に大規模な農地を含むことができず、有効な土地利用を図ることができない現状となっております。 後継者のいない農地の有効活用を図るためには、新規就農者の受け入れ促進と農業生産法人等への農地の集積が考えられます。新規就農の受け入れにつきましては、これまで23名の方が家族を含めて就農しております。本市における新規就農者の認定に当たっては、農業で生計が成り立つことを条件に一定の要件を満たす必要があります。農地については、権利取得の下限面積の設定基準が1.5ヘクタール、施設栽培は0.5ヘクタールとなっております。このたびの農地法改正により、下限面積の設定基準がこれまでの特区の認定が必要であったものが新制度では知事が10アール以上で定める任意の面積を別段面積として公示することが可能になりました。しかし、農業振興上からは農業振興区域の虫食い、空洞化が懸念されることや、何といっても農業での経営が成り立たないことから、実現性は難しいと考えます。条件不利地域の農地が遊休化していく現状から、個々の経営体ではなく、農業生産法人等に農地を集積できるよう法人の育成や誘致を検討してまいります。 次に、有害鳥獣駆除についてでありますが、ご指摘のように近年エゾシカの農作物への被害が多発している現状にあります。平成18年度の農作物被害は、伊達市農業協同組合の調査によりますと被害金額385万円、被害面積33.5ヘクタールとなっております。近年は、クマやキツネの出没も相次いでおりますが、農作物への被害は圧倒的にエゾシカが多く、対策に苦慮しているところであります。有害鳥獣の駆除は、エゾシカを含め一括して猟友会伊達支部へ委託しているところであり、平成18年度の駆除は伊達地区においては14頭となっております。 エゾシカの駆除方法は、銃器、くくりわなの二つの方法があり、一般的には銃器による処分が行われております。しかし、銃器の使用は人家付近等では禁止されております。人家付近等で出没した場合は、爆竹等で追い払うしか方法がないのが現状であります。そのため猟友会の協力のもとに毎年10月25日から２月28日までの狩猟期間内で多くを捕獲し、有害鳥獣駆除につきましても市民からの要望により適切に実施してまいります。 次に、夜間保育についてでありますが、夜間の保護者の就労等により保育に欠けるため、保護者にかわって保育を行うものでありますが、認可施設で夜間保育を実施する場合、開所時間はおおむね11時間、およそ午後10時までの保育時間となっております。夜間保育につきましては、
次世代育成支援行動計画では目標設定はされておりませんが、今後社会情勢の変化等に伴い、より充実した
保育サービスが必要になってくることも想定されますので、必要に応じて夜間保育のニーズの把握に努めることとしております。 保護者のニーズの把握につきましては、保育所の入所申請時に保護者の勤務時間等により延長保育や休日保育の希望等を聞いており、その際に夜間保育については要望や相談等がないのが実態であります。今後の課題といたしましては、公でやるのか、民間でやるのか、また利用人数は何人でやるのかという問題があります。今後ともニーズの把握に努め、
保育サービスの充実を図り、子育て支援を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小泉勇一） 教育長。 〔教育長 有田 勉登壇〕
◎教育長（有田勉） 篠原議員の携帯電話等による非行の実態についてのご質問にお答えいたします。 本市の小中高校生の携帯電話所持率については、一部の小中学校で独自に調査をしておりますが、全学校を対象にした実態調査はしておらず、早急に実施してまいりたいと考えております。 なお、平成16年末にベネッセ教育研究開発センターの行った全国の小学生から高校生まで約１万5,000人を対象とした調査によりますと、小学校高学年で約２割、中学生で約５割、高校生では９割を超える児童生徒が携帯電話を持っているとの調査結果が報告されております。ご案内のとおり全国的に子供たちのインターネットの有害サイトへの接続によるサイバー犯罪被害が増加しており、これを防止するために現在最も有効な手段と言われているフィルタリング機能の活用が急がれているところであります。このため校長会等を通してＰＴＡ、指導センター、警察署等の関係機関と連携を図りながら、保護者に対し学校だよりやパンフレットなどによる啓発を通じ、フィルタリング機能の説明やその利用促進を積極的に進めてまいります。また、学校においても情報教育の中で情報モラルやマナーの指導を徹底するとともに、家庭におけるインターネット利用のルールづくりなどの指導を進め、サイバー犯罪被害の防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小泉勇一） 14番、篠原議員。
◆14番（篠原一寿） どうもありがとうございました。 １点目の農業振興策についてですけれども、たしか去年の18年度、ブロッコリー、トマト、長ネギなどへの助成があったと思うのですけれども、その経過と成果があったか、ことしから始まるのかなとも思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小泉勇一） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大内壽幸） 農業振興策の具体の内容ということでございますが、議員おっしゃいましたように18年度から農業振興施設整備事業を継続して実施しております。これにつきましては、今年度から導入されました品目横断的経営安定対策に対応できない農家の方、この方を対象にしまして品目転換を進めることと本市の特性を生かす作物としてトマト、ブロッコリー、長ネギの３品目を重点奨励作物として推進するために施設整備を行う伊達市農協に補助しております。18年度につきましては、今おっしゃいましたようにトマトハウス二重カーテンの整備、それにトマト糖度計、ブロッコリー製氷機、あと貯氷庫増設、さらには長ネギ選別施設改修等を行っております。合計で事業費としては3,000万円ほどでございます。さらに、19年度から20年度にかけましては、毎年トマトハウス等二重カーテン、これ各10棟ずつです、これを実施することにしております。 以上です。
○議長（小泉勇一） 篠原議員。
◆14番（篠原一寿） この３目、これからも多分まだほかのものにも手が伸びていくものとは思うのですけれども、この答弁にも書かれているように品目的にブランド化、要するに伊達野菜としてのブランド化という方向で多分進めていると思うのですけれども、私も４年、５年前ですか、から伊達市にメジャーな、要するに伊達市には何があるという、品目はすごく多いのですけれども、その中で一つそういうメジャーなのができればと言ってきているのですけれども、前は政宗コーンですか、それからキャベツの北ひかりというのがあったのですけれども、今は品目的で伊達野菜という、単品ではなくて、品目的に伊達野菜ということで今農協も売り出していると思うのです。その中にこのネギ、トマト、ブロッコリー、キャベツも入っているだろうし、その中で出ていっているのですけれども、やはり伊達市としては今後も伊達野菜としてやっていくのか、それとも品目的に何品かを集中的にやってブランド化していくのか、どちらの方向なのか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 農協さんは、先ほど篠原議員ご質問あった３品目をとりあえず重点化していきたいという考えで今やっておりますけれども、私としてはそれはそれとして当然だと思うのですが、長期的には今ご質問ありました伊達の野菜を全体をブランド化していこうと。これは、やっぱり単品物よりも、多品種というのが伊達市の売りだと思うのです。それをやっぱり評価していきたいし、またそれぞれが品質を確保できれば全体の相乗効果も出るだろうと。ただし、ご指摘のようにスターもいないと全体盛り上がらないということもありますので、そこら辺も十分判断しながらやっていきたいなと、こう考えております。
○議長（小泉勇一） 篠原議員。
◆14番（篠原一寿） 伊達はこの３品目、今これをやっていますけれども、農協のちょっと違いもあるのかもしれませんけれども、大滝の方ではアロニアというのですか、それとナガイモというのが有名でやっているのですけれども、今回農協は違っても伊達市ということで、一応伊達市というふうになりましたので、大滝の方のこの２品目、それに関してまだあると思うのですけれども、それらも伊達野菜として全国の市場に出していってほしいと思うのです。 それで、今大滝の、大滝というか、野菜のハウスの中でチップを使って暖をとっているという形になるのですけれども、今灯油というのですか、それがすごく高くなっている、そういうことでハウス、市長も多分ブロッコリー、トマト、長ネギなどのこれはハウス施設の方のを重点的にやっていると思うのですけれども、それらについて、チップを使って今やっているというのが五、六軒ぐらいですか、試験的にやっているというのを私聞いておりますし、またその農家にも行ってちょっと聞きましたけれども、コストとかいろんなことあると思うのですけれども、それについてはいかがなものですか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 現段階では調査でございますし、またペレット自体も生産量も実は限定されておりますので、森林組合とも協議しながら、まず生産の確保という、ペレット自体の生産の確保ということもございます。それで、それがどうなるかということと、それから間伐材そのものが確保しなければいけませんので、その確保の問題等がございますので、単純にすべてが一発クリアといきませんので、全体調整をしながら進めていくと。その間走りながら考えようということで、ペレットストーブの今実証実験５戸でやっております。これは、風を送るストーブと熱にして地中をお湯で回るシステムと二つの種類のものがございまして、今５カ所でやっておりまして、その結果を踏まえて、実際に燃費がどれぐらいなのか、それから温度を維持する場合どうなのか、それから何よりも灯油との違いは手間暇がかかるのです。それがやれるのかどうか、ここら辺を農家の皆さんの協力いただいて判断をしていきたいと思っております。 それと、もう一つは、チップという話さっき出ましたけれども、これは大規模施設でやる場合にはチップの方がいいのではないかと。いいとはまだわかりませんので、いいのではないかと思っています。その場合には当然今ペレットよりもさらに手間がかかりますので、大規模ハウス団地を仮につくって、それにその熱源として考えてはどうかということで今検討をしていきたいと考えています。問題なのは、やはり農業者がどうなのか、それからだれが設備投資をするのか、当然単体での負担は無理ですから、農協と市がどういう関係でやっていけるのか、それから先ほどご質問出た新規就農者の問題も含めて受け入れをどうするのか等々、克服すべき課題はたくさんございますので、できるだけ早い機会にブランド化事業とあわせながら進めていきたいなと、このように考えております。
○議長（小泉勇一） 篠原議員。
◆14番（篠原一寿） 今伊達市において、我々の地区もそうなのですけれども、農業人口が減ってくる、土地が余ってくる。現在では、今ちょうどことしから品目横断作物、それから認定農家の関係で土地はきちっと活用しているけれども、それでも少し余ってきている。これは、多分伊達に黄金にかかわらず、ほかの地区もそうだと思うのです。それで、今市長がちょうどハウスと言ってくれたので、ちょっとあれしますけれども、伊達で例えばこれから大きなハウスを農協、市と共同でそういうものをやって、その中に農家の人が野菜の苗とかそういうものを、またはビートの苗とかそういうものを一括してやって、そこから運び出すとかというような、そういう構想というか、そういうものがありますか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） まだそこまでは至っておりません。農協さんと今私が申し上げた大規模ハウス団地をやるかどうか、そしてやるとすればどういう方法があるのか。できれば、私個人的な思いなのですが、やっぱり農業の場合どうしても、特に新規就農がそうですけれども、相当のお金を用意しなかったらできないという問題もございますので、そうするといつまでたっても新規就農者が入ってこない。篠原議員ご指摘のように農地が流動化しないと、こういう問題があります。その問題を克服するためには、やっぱり最初は入りやすい方法を考えるべきだと、これはお金という問題で。そして、研修を重ねて、独立していくという、その順序がやっぱりあった方がいいのかなと考えています。そうしませんと、希望者は伊達多いのですけれども、いろいろ失敗していく方も逆に言うとおりますので、それから大滝も後継者もいないという問題もあるので、やっぱり役所がどうかかわって、そういった問題を支援できるかというのを、ここはやっぱり重要な問題だと。特に新規就農者に対するものを市だけではなくて農協さんも含めて十分検討して進めていきたいと、このように考えております。
○議長（小泉勇一） 篠原議員。
◆14番（篠原一寿） 黄金でも今２軒の農家が新規就農を受け入れて、勉強中というか、そういう、これは多分和牛の育成の方だと思うのですけれども、それやっております。 それで、農業政策の長期的なものとして、これから多分使い切れないほどの農地が余ってくる可能性があります。当然我々の地区でももうどうしても我々では対応できないくらいの土地が出てきています。まして後継者もいない。それでまず、余った土地、
これかなりの多分面積にここ５年、10年後にはなると思うのですけれども、そのときに伊達市として、また農協として、生産者として、その土地の有効な利用のために、市としてでも、農協としてでもいいです、第三者的でもいいです。例えば余市とか十勝とかとあるワインとか、そういうようなものをみんなでつくるとか、要するに伊達市のメインとなるような、そういう生産から最後の加工までやれるような、余った土地でやるというような、そういう考えというか、そういう市長として思い切ったことをやるというような、そういう考えはありますか。思いだけでいいです。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 私は、今回の３選目に当たっての公約、57項目ありましたが、特に３項目ということで、その中でも１位に挙げたのは食を通したまちおこしと、これは思いの最たるものでございます。特に私は昭和58年に議員になって、翌年に農協青年部の皆さんと視察に行って、当時議長は理事で、一緒に行ったのですけれども、やっぱりその思いは今でも持ち続けて、ただ、今まで財政厳しくてやりたくてもやれないというのが現状でございました。今も厳しさは変わりませんが、しかし前よりは多少余裕も出てきた。それと、やっぱり長い将来、伊達の将来見据えたときに、ここのところは踏ん張りどころだと、自分の政治生命かけてもいいから、この農業振興にはかけてみたいなという気持ちでございます。当然流動化という問題がございまして、農地は相当余ってくるだろうと。私は、一定規模は買い支えをしながらでも、さっき申し上げた新規就農とか規模拡大とかみ合わせながらやるべきだというのが若いときからの私の持論なのですが、買い支えるということは相当の財政負担も伴うということはございますので、そこら辺は当然限界もございますけれども、ただいずれにせよいろんな意味でこの伊達市を守っていくためには、やっぱりこの農業ということは念頭に一番先に置かなければいけないと私は思っています。 それで、そのための手法としていろんなことを考えているので、それで今ブランド構築事業というのはまさしくそこら辺の戦略をまず描こうと。いろいろやることはいいのですけれども、戦略をなくしてやるとどうしても継ぎはぎの計画になってしまうので、今これもやりたい、あれもやりたいという思いはあるのですけれども、きちっと戦略を描いて、確実に実行していこうと。そのためには、私は一番望んでいるのは生産者です。生産者が我々が幾ら笛吹いても踊らなければ、残念ながら私が農業をやるわけではないので、生産者がどういう気持ちやっていただけるのか。特に私はずっと伊達におりましたので、大滝の農業者の方々と、実はこの前連合自治会長会議あったときにお願いしたのです。ぜひ農業者の集まりに呼んでくれと。私は、やっぱり話し合いをしないと、数字でいろんなことを聞いてもだめだと思うのです。具体的に何がどうなのだということをやっぱりとことん議論していって、そして我々ができること何なのか、そういう積み重ねをして、もう一つ大事なことは、食を通したという言葉を使ったもう一つは、お金を使うということは市民からいただいた税金を使うのですから、農業者がそのことに対してきちっと理解を示すと同時に多くの市民の皆さんがそれに賛同いただけなければ、幾ら私がここで力んでも難しいと思うので、そういう思いとしては農業者がまずきちっとそういう思いを持っていただくと。だから、私が金を出すのではなくて市民が出すのだということを前提として議論していかないと困る。それで、実は食としたのは食の安全性とかということもきちっと訴えてほしいと。ただし、市の資料を見ますとまだ農薬に対する取り組みも弱いと私は言わざるを得ませんので、そこら辺も農協さん、あるいは生産者とも十分議論しながら、この問題は取り組んでいくべき課題だと、このように思っております。
○議長（小泉勇一） 篠原議員。
◆14番（篠原一寿） 市長の熱い思いを聞かせていただきまして、２番目にちょっと移りたいと思います。 品目横断的作物についてでありますけれども、これバレイショ、種子用バレイショですか、それと大豆も北海道ではあるのですけれども、伊達市としてはビートと小麦くらいが主なものだと思うのです。それで、品目横断的作物になって、要するに今までビート、小麦、特にビートをちょっと言いますけれども、１トン何ぼと言っていた今までのビートが今度は、伊達で言えば大体6,000ちょっとですか、これ平均なのですけれども、糖分が15.3ということで資料出ていますけれども、大体収入の計が８万円ちょっとです、８万1,000円ぐらい。そして、経費、支出、それが５万6,253円、５万7,000円ぐらい。手取りが２万4,000円ぐらい。これ自分の労賃入っていないのです。これ１反です。ということは、１町つくって20万ちょっとぐらいです。今までだと10万ちょっと超えることもできたのですけれども、今この品目横断的、安定はするかもしれない。要するに低くて安定ですよね。それで、伊達市はまだこれで恵まれているのです。それから、合併なされた大滝さんも多分２万ちょっとぐらいだったのが今度３万何ぼにこの補償金が上がるので、多分大滝さんあたりはかなりよくなったと思います。ところが、全般的に見ると収入が結局抑えられることになるのです。まさか10トンもとれるわけないのですから、これ。それで、今後小麦もそうなのですけれども、前に米の転作、米の政策があったのですけれども、またこういう作物が余ってきたと。今砂糖余っていますよね、正直言って。日豪のあれもあります。それで、また今度これ以上つくらないでくれと、今はこれだけれども、これ以上つくらないでくれと。それで、またそれに対して補償しますよ、水田休耕転作奨励金みたいな、またそういうようなものができるのではないかという不安もあるのですけれども、どうなのですか。
○議長（小泉勇一） 大坪副市長。
◎副市長（大坪鐵雄） 確かにこの農業問題というのは、日本だけで解決できるものではなくて、諸外国からの輸入、そういうものが非常に大きく絡んでいると。特に今ご指摘のビート糖につきましては、これからいろんな変化があると思うのです。一部ビート糖ではなくてサトウキビの方はバイオに加工するとか、そういうような世界的流れもありますし、今私がこの場でどうなるかという予想というのは非常に難しいというふうに理解しております。ただ、いいものをたくさん出せるような力をつけておくということは農業者にとって非常に大事でなかろうかと思っています。そういうところでご努力をお願いしたいと。私が今どうなるという予測は非常に厳しいと思っています。
○議長（小泉勇一） 篠原議員。
◆14番（篠原一寿） わかっています。十分それはわかっております。 それで、今この農家も野菜中心の人と畑作中心の人と伊達もやっぱり二つあると思うのです。水田もそれに入るのですけれども。それで、野菜は大した影響ないのです。ところが、それももしかしたらこういうのがかかっていく可能性もあります、今後。それで、畑作でこうやっていくと、今これは前年度もしくは５年間くらいの実績という、そういうものでこれやっていくはずなのです。そうすると、今度例えば私たちが何かをやりたいというときにこれできないのです、つくれないのです。名義をだれかから譲るか、そういうことしないとできない。その前に、今聞いたのはその前にこの制度自体がしぼんでしまう可能性もある。これは、国のやること、ほとんどがこの農家というのは国の制度のもとの中でやるから、多分私はこうしますとかと言えないと思うのです。これ市長だって言えないと思うのです。それで、これから長いスタンスの中で、当然集落的というか、それと面積、当然これ面積多くしていかないとだめです。牛もそうだし、すべてがうんとたくさんつくってやらなければ間に合わない。経費は上がるけれども、値段は抑えられるということですから。それで、伊達市としても今後我々の少なくなっていく農家の中でこのスムーズな移行、要するにこれから野菜に移るとか、野菜からこちらに移るということはそれも品目的には無理だと思うのです。それで、今後農業が成り立っていくために、この品目横断的作物というものから我々が新しい後継者の方にこれを選べないという状況に多分なると思うのです、農業を受け継ぐときに。それで、先ほど市長が言ったように、そのときにやはり新たな展開のことが大事だと思うのです。それで、今278戸の認定農家がいるという返答があったのですけれども、この中で、認定農家になっていないとこれだめなのですね。それで、これからも認定農家をふやしていくのか、それともこれを抑えて、ある程度もう離農していくという形で抑えていくのか、それとも流れに任せるのか、ちょっとお願いします。
○議長（小泉勇一） 大坪副市長。
◎副市長（大坪鐵雄） 認定農家につきましては、先ほど市長の方でも答弁させてもらいましたが、今後その条件に合った人はどんどん認定農家にしていくよう指導してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小泉勇一） 篠原議員。
◆14番（篠原一寿） わかりました。 それでは、３番目に移りたいと思います。農薬の規制です。これもすべて規制の中でやっていくと思うのですけれども、今残留農薬について伊達市で直接野菜とかそういうものに被害があったということはまだないのですよね。いかがですか。
○議長（小泉勇一） 大坪副市長。
◎副市長（大坪鐵雄） さまざまな要因があろうと思いますが、大規模に農薬で被害があったという報告は受けておりません。
○議長（小泉勇一） 篠原議員。
◆14番（篠原一寿） この農薬については、多分今ふあっと広がるのでなくて、何か液状のやつで、飛ばないような方法があるということで農家の人からも聞いております。それで、出たときにどういう対応になるかということだと思うのですけれども、大規模な開発とかそういうのが10年前とか15年前になかったように思うので、多分出ないとは思うのですけれども、やはり出たときには速やかに対応していただきたいと思います。 それで、４番目よりもまず５番目の有害鳥獣の方を先にちょっとやりたいと思います。これ私議員になったころはちょうどちょっとシカとかそういう被害が多いのだよねという話だったのです。それから、そのときはハトもいました。ところが、３年ぐらい前には困ったわと。そして、去年あたりは困ったから殺してくれと、そこまで言うようになってきたのです。それで、伊達猟友会というところに頼んでいると思うのですけれども、何か話に聞くと25万ぐらいの予算でやっているというのですけれども、シカ今すごく被害があって、去年あたりでも黄金の方でカボチャとかそういうのが全部やられた、それからビートもやられた、それから豆もやられたというのあるのですけれども、14頭ぐらいというのですけれども、この期間というのは10月から２月まで決められているのですか、これは。ちょっと本当恥ずかしい話なのですけれども。
○議長（小泉勇一） 大坪副市長。
◎副市長（大坪鐵雄） 狩猟期間は今ご指摘の期間だと思っておりますが、有害駆除、被害が大きくなった場合にはまたそういう申請をして、猟友会の方にお願いしていくというふうになると思います。
○議長（小泉勇一） 篠原議員。
◆14番（篠原一寿） それで、今例えばシカ１頭猟友会の方の方たちがやっていただいたら幾らとかという、そういうのは出しているのですか。
○議長（小泉勇一） 大坪副市長。
◎副市長（大坪鐵雄） 私の記憶でまことに申しわけございませんが、たしか１頭幾らでは出していないで、猟友会に年間として補助をしてお願いしているということだと思います。
○議長（小泉勇一） 篠原議員。
◆14番（篠原一寿） これやはりちょっと足りないと思うのです。何か弾一つが500円から1,000円の間くらいすると。それで、やっぱり負担になると、そういう話も聞きます。それで、
これかなりの数をやっつけないと農協の被害は減らないと思うのです。でも、今は農地の開発とかいろんなことが進んで、栄養がいいからばんばんふえるのです。だから、多分殺しても追いつかないようなあれなのですけれども、市として網を張ったってその上跳び越えてきますから、元気よくて。それで、今猟友会の方に例えば１頭なら5,000円なら5,000円、3,000円なら3,000円としていただくようにして、もっと活発にやっていただくというような方にはいかないのですか。
○議長（小泉勇一） 大坪副市長。
◎副市長（大坪鐵雄） 私も確かにこのように多く被害が出て、多くのシカとかクマとかが現実として出ている事実を知っておりますし、今までは猟友会に甘えて、わずかな補助金でお願いしていたのですけれども、これらにつきましても今後猟友会と十分協議して、期待に沿えるかどうかわかりませんけれども、検討してまいりたいと思っています。
○議長（小泉勇一） 篠原議員。
◆14番（篠原一寿） 何か目の前の方で頭振るから目回ってきたのですけれども、やはりこれは経費もかかることですから、できれば猟友会と話しして、下手な方もいますよね、10発撃って１発当たらない方もいます。ですから、そういう方の資金もきちっとしていただいて、そしてできるだけ、やっぱりどこでもここでも撃てないと思うのです、外れて人に当たったりなんかしたら大変ですから。規制もあると思うのですけれども、時間もないので、このくらいで、これからもっともっとやっぱり駆除のためにやっていただきたいということで終わらせたいと思います。 それから、４番目の農地の宅地開発についてちょっと言いたいと思いますけれども、まず市街化調整区域あるし、無理なことはわかっているのです。わかっているけれども、言わなければならないです、これ。それで、やはり農地というのは銀行から借りる、例えば銀行で何かしたいといっても担保の材料にならないのです。それで、私もなって30年以上たつのですけれども、自分の財産を自分で何と断腸の思いで、農家が赤字になったと、そのときに何とかしてこれで立て直したい、これ普通の人はみんなそうします。自分の財産を売ってします。ところが、農家だけはできないのです、これ。ですから、昔、本当にひんしゅくを買うのですけれども、子供を売った、妻を売った、昔です。今でないです、昔ですから、そういうことがあった。農家だけです。テレビに出ても汚い格好して、あれでは後継者だっていなくなります。嫁さんも来ない。それで、例えば今新規就農というのがここにありましたように新しい農地の取得権の下限面積要件の特別処理の全国展開というので１反ぐらいまでいいというのがあるのですけれども、これは伊達にはちょっと見合わない、北海道には見合わないということなのですけれども、できれば１反くらいから、これは思いですから、１反ぐらいから売れるように、伊達市の国道から500メーター以内とかそういうのあってもいいですから、そういうことには、市長、ならないですか、これ。難しいかな。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 難しいかなと言われたので、そのとおりでございます。 問題は、確かに現状として今篠原議員ご指摘のようにそうだと思います。しかし、これを認めたと仮に仮定しても実は改善はしないと。むしろ行政の立場でいいますと、家が散在して、行政コストがかかって、家が１軒でもあれば道路直せ、やれあれすれ、こうすれとなると、これはやっぱり将来的に市民負担になるし、またそこに住んでいる方も非常に不便だということになると思います。それで、先ほど答弁しましたように新規就農される方のまず就農しやすい仕組みをつくって、その後今お話のあった施設でも最低５反ですから、これだって実際に５反で食えるわけないので、本当に就農すれば。それと、もう一つは、やっぱり先ほど申し上げた答弁にありました生産法人、私は前から言っているのですけれども、農家の人がすべて自分でやるのです、技術的なことから経営的なこと、いろんなこと。技術だってたくさんありますよね、気象条件から始まって土壌条件とか。それはやっぱりある程度の集団的な営農でやらないと、特に昨今の厳しい環境からいくと難しいと思うのです。そういうことを十分考えながらやっていきたいと思うので、私としてはプログラムきちっとつくっていけばいいと。それと、もう一つは、農地流動化するためにもうちょっと安易ではなくて長期的な視点に立った方法で農業振興というのは考えていくべきではないかと、このように思っています。私も篠原議員さんの苦渋というのはよくわかります。よく農家の方に行くと、二言目に言われるのはうちのところ市街化区域にしてくれないかと言われるのです。そうはいかないのです。そうやると、後々また大変なことになってしまうので、ただ気持ちはわかります。ただ、現実はそうはいかないので、それをやっぱり産業振興という視点から物を考えていきたいと思いますので、いましばらく時間をいただきたいと、このように思います。
○議長（小泉勇一） 篠原議員。
◆14番（篠原一寿） それはもうわかっています。ただ、やっぱり市長も８年間でこれだけ伊達市を有名にして、そして小泉総理のときは伊達市の名前が飛び出る、参議院の委員会で飛び出る、今度は安倍総理からは多分官邸の方に招かれていると思うのです、国会に招かれていると思うのですけれども、これだけの実績を残した市長ができないわけがないです。必ずできる。できないわけがない。その思いでおります。もう答弁は要りません、時間がありませんので。 それで次、携帯電話などによる非行の実態なのですけれども、きょうの新聞にもちょっと出ていたのですけれども、室蘭民報の方に出ていたのですけれども、詐欺みたいものがあるというのですけれども、これ今本当に問題化で、高校生は、これ本当ちょっとひんしゅく買うかもしれません。高校生はもう商品ではないと、そういうマニアックの人には。要するに中学生、小学生が主体になっている。数カ月前にもテレビなんかで小学６年生の人がインターネットで出会い系サイトに連絡して、そして親にうそ言って、３日間ぐらい連れ回して、テレビに出たら、ごめんなさいといって情けない男が出てきた。ところが、マスコミは、男が悪いのはっきりしているのです。ところが、子供の親の責任は言わなかった。最後になります。やっぱりこれ親の責任なのです。そうなのです。もう終わりですか。終わりましたけれども、教育長、何か。
○議長（小泉勇一） 教育長。
◎教育長（有田勉） お答えしますが、きょうの室民にも載っておりました、実態としてこういう。伊達の場合はいわゆるチェーンメールによるトラブルが多いというふうに聞いておりますが、いずれにしましても携帯電話につきましては親の理解と協力がなければなかなか進まない、問題は解決しないだろうというふうに思っております。いわゆるフィルタリングのソフト、これを導入してもらうことによってこういった犯罪被害は防げるわけでございますので、保護者に対する協力といいますか、そこをこれから
教育委員会としても重点的に学校、ＰＴＡ等々を通じまして取り進めていきまして、こういうサイバー被害なくすように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解ください。
○議長（小泉勇一） 以上で篠原議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５５分） 開 議 （午後 １時００分）
○議長（小泉勇一） ただいまより会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 次に、12番、大光議員の質問を許可いたします。 12番、大光議員。 〔12番 大光 巌登壇〕
◆12番（大光巌） 私は、平成19年６月第２回伊達市議会定例会の一般質問におきまして、さきに通告してありますとおり、菊谷市長の３期目の決意とも言える平成19年度の市政執行方針についてお伺いをいたします。 まず、１点目でありますが、市民と行政との協働のまちづくりについて。職員の意識改革及び市民が市役所を身近に感じる、愛される市役所の具体について伺います。 ２点目は、産業経済が躍動する活力あるまちづくりについて。①といたしまして、食を通じたまちおこしの具体について伺います。 ②につきましては、中小企業に的を絞った企業誘致の具体について伺います。 最後の３点目は、安心して健康で暮らせるまちづくりについて。①、高齢者や障がいを持たれる方々に優しいまちづくりのタウンモビリティ導入の検討や介護予防、生活支援の具体について伺います。 ②、高齢者対策担当部門の具体について伺います。 ③、高齢者や子供たちのための横断歩道の整備について伺います。 以上、大きく３点お伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（小泉勇一） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 大光議員の平成19年度市政執行方針についてのうち、職員の意識改革についてのご質問からお答えをいたします。 職員の意識改革は、職員個々が前例主義にとらわれず、常に問題意識を持ち、市民の目線で行政の本質を見詰め直すことにより、これまでの市役所の論理による物の見方、考え方を変えていかなければならず、常に市民が何を思い、何を望んでいるかを感じながら、市民本位の行政運営を行ってきたところであり、こうした姿勢が職員全体に浸透しなければならないと考えております。 市には市民の方々からさまざまな苦情、苦言、クレーム等が寄せられますが、私は市民からのクレームは市民から行政に対する助言であり、ヒントであると考えております。職員一人一人こうした苦情等に真摯に取り組み、これまでのできない発想からいかにすればできるかへ失敗を恐れず、新たな発想を積極的に組織として受け入れることで職員のやる気と行動が高まるものと確信しております。そのためにも職員が常に市民とともに行動できる資質が持てる職員研修にも力を入れ、研修の方法や内容等につきましても研究しながら取り組んできているところであり、職員の意識の変化をより一層助長できるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、食を通じたまちおこしについてでありますが、市政執行方針の中でも述べましたように、本市の特色である豊富な食資源を活用し、地域経済の活性化を図ろうとするものであります。農産品を初め水産品、畜産品などの地場で生産される安全で安心な食資源を地場の技術で加工、提供し、それを市民が積極的に消費するという食のネットワークの形成を図りながら、食材そのもの、あるいは加工品、またはサービスを地域ブランドとして確立し、第１次産業、さらには関連産業の経営基盤の拡充と新たなビジネスの創出を図るものとするものでございます。 具体的には加工体験施設や直売施設、レストラン、収穫等の体験ができるハウス団地などの施設群の形成を構想しておりますが、現在コンサルタントに委託し、ブランド化の可能性について調査分析を行っておりますので、過日発足いたしました検討懇話会などにおいて可能性を見きわめ、可能と判断された場合には関係各位のご協力をいただき、なるべく早期に計画を取りまとめたいと考えております。 次に、中小企業に的を絞った企業誘致についてでありますが、近年の景気回復を受け、全国的に設備投資が活発で、工場立地件数が大幅に増加しており、特に首都圏を含む関東圏や東海圏は高い伸び率を示しているところであります。このような状況をチャンスととらえ、本市としては初めて本格的に企業誘致活動を行うこととしたところであります。 そこで、中小企業に的を絞った理由についてでありますが、経済産業省が公表しております工場立地動向調査結果でも顕著になっているとおり、工場立地件数は直近４年連続で増加しており、それも資本金1,000万から5,000万円未満の企業による立地件数が全立地件数の44％を占め、全体の増加を牽引しております。また、立地面積から見ますと5,000平方メートル未満の増加が目立ち、比較的小規模な企業立地が増加しております。雇用面では北海道を除くほとんどの地域において改善されており、特に大都市圏では有効求人倍率が高水準で、労働需給が引き締まり傾向にあり、大企業の積極採用の影響を受ける中、一部中小企業はより人材確保が深刻な状況になっていることから、中小企業に的を絞った誘致活動が効果的と判断したところであります。 具体的な展開につきましては、現時点では基礎的資料の収集や北海道を初め北海道経済産業局、中小企業基盤整備機構からの情報収集とアドバイスを受けるとともに、企業が求めている情報を提供できるよう資料の収集及び作成を進めているところであります。また、誘致対象企業の発掘に向けた情報の収集とその手法について研究を進めているところであります。 次に、安心して健康で暮らせるまちづくりについてのうち、高齢者や障がいを持たれる方々に優しいまちづくりのタウンモビリティの導入検討や介護予防、生活支援についてでありますが、ご案内のとおりタウンモビリティとは電動スクーター等を長距離の歩行が困難な方に貸し出すことにより、移動の利便性を確保するものであり、高齢者や障がいのある方の外出機会をふやし、行動範囲を広げると同時にまちににぎわい回復にも寄与するものであります。本市においては、ＴＭＯ事業としての検討を進めている段階にあり、導入に向けての可能性の研究に努めてまいります。 次に、介護予防、生活支援についてでありますが、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が可能となるような支援をするため、介護予防ケアプランに基づき運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上の通所介護予防事業のほか、うつ、認知症、閉じこもり等のおそれがあるなど、訪問による事業形態が適切な場合は訪問型介護予防事業を実施してまいります。また、生活支援としては、食の自立支援、寝たきり老人等移送、電話や訪問による見守り支援サービスや家族介護支援を実施しております。 なお、介護予防には高齢者の自主的な予防への取り組みや活動への参加、また地域の支援体制が重要となりますので、関係機関との連携のもと介護予防の普及啓発、地域の支援体制の整備や人材育成など、より実効性の高い取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者対策担当部門についてでありますが、伊達市における高齢者人口は年々増加しており、今後団塊の世代の高齢化に伴い、さらに増加するものと思われます。こうした中、高齢者の方々ができるだけ住みなれた地域において生涯にわたって生き生きとした生活を送るためには、健康を保持するとともに生きがいを持つことが大切であります。そのためには元気な高齢者の要件であります外出する、人と話す、何かやることを持つ、この３要件を満たすことが必要と考えております。こうしたことから、これまでの保健、医療、福祉関係の施策だけではなく、地域住民が参画する高齢者が集える場の創出や元気な高齢者がボランティアとして支援の必要な高齢者を支える高齢者相互の助け合いの仕組みづくりなど、生きがいを感じられるような施策を進めるため、高齢者対策担当を設置したところであります。本年は、有珠地区において高齢者の集いの場づくりや生きがいづくりを進めることにより実効性を検証するとともに、平成20年度の完成を目指して建設中の新たな養護老人ホームを活用した地域福祉の拠点づくりにつなげてまいりたいと考えております。地域における高齢者の集いの場づくりや生きがいづくりを保健事業や介護予防事業と連携して実施することにより、元気な高齢者がふえ、老人医療費及び介護給付費の抑制につながるものと期待しているところであります。 次に、高齢者や子供たちのための横断歩道の整備についてでありますが、横断歩道の設置は公安委員会が設置することになっているため、自治会等からの要望書の提出を受け、現在信号機の設置６カ所及び横断歩道の設置２カ所について設置者である公安委員会へ要望書を提出しておりますが、設置の実現には厳しい状況にあります。今後も市民の要望を受け、交通状況及び安全面から検討し、伊達警察署及び公安委員会へ要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小泉勇一） 12番、大光議員。
◆12番（大光巌） 再質問を行います。 ただいまは、菊谷市長の答弁をいただきました。きょうは、傍聴席もそれなりに、半分埋まっております。きょうは、議員等全員含めますと50名以上いるわけでございますので、市長の３期目のスタートに伴い、やはりこの８年間いろいろと大変厳しいご指摘をいただきながら市長も頑張って、評価をいただいている、そういう中での３期目のスタートでありますから、思う存分傍聴席に向かって語っていただければありがたい、そんなふうに思います。 それで、１点目の市民と行政との協働のまちづくりについて、市民が市役所を身近に感じる、愛される市役所、こういうことであります。これも文字どおり本当にこれまで私も窓口対応とか非常に市民からのそういう批判を受けて、私は質問をして、改善を求めてまいりました。なかなか思ったとおり職員の皆様方が幹部の言うとおりに、部下の皆さん方が言うことを聞いてくれない、そういう実態もあるのかなというふうに思います。ですから、あえてこの執行方針に載せることによって、職員全体でその市民に対する対応を考えていこうと、そういう一つの市長のあらわれかなと、こういうふうに思っております。そこで、研修も大事なわけでありますが、社会人として、人間として、職員として、私はやはりあいさつができなければならないであろうと思います。私もすれ違いざまに知っている方には頭を下げるわけでありますが、市民の方かなと思ったら職員であったり、素通りして頭も下げないで行く方が数多くいらっしゃいます。私は、やはり今市長が答弁で求められたこの思いというのは、まずこの庁舎内にいるときだけでも来られた方、すれ違いの方には頭を下げるぐらいのそういう実行をさせるべきであろうと、こういうふうに思います。この辺についてまずお伺いをいたします。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これを言った愛される市役所という根っこは、やっぱり公務員バッシングが相当あるということと、それから思いのほか役所というのは敷居が高いのです、一般市民にとって。やっぱり来やすいという環境がまず第一だと思うのです。いろんな相談事を含めて、どうも役所行ったら気が重いなというのではなくて、行ったら親切にされると来やすいということにもなるかと思うのです。結局は、役所というところは市民の皆さんの税金によって賄われているという根本のところを理解すればやれると、こう思います。我々だって選挙によって選ばれるわけですから、支持なければ落選してしまうので、そういう点でその思いを職員にもぜひわかってほしいなと、こう思います。そういう意味で、あいさつということは基本中の基本なので、私よりもうちの大坪副市長はすごくあいさつを気にする方なので、その都度指摘しておりますので、ただこれは特に若い世代だけではなくて全般的にやっぱり日本という国自体がそういうのをどうも忘れ去りつつある社会になりつつあるのかなというのは、これは市役所に限らずそんな感じを受けております。 以上です。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） そういう意味では、やはりあいさつをされて気分を害する人はおりません。何とかそういう意味で徹底して、まずは演技でも結構です。演技がみずからあいさつをできるようになるのです。ですから、これは徹底して、副市長のお役目かなというふうに思いますが、しっかりと対応していただければありがたいというふうに思います。それと同時にネームプレートはつけることになっているかと思いますが、時折ネームプレートをかけていない方もいらっしゃるようでありますから、これもあわせて徹底をしていただきたい、こんなふうに思います。 それから、前にもあいさつ運動とラジオ体操の関係は１回質問したことがあるのですが、庁舎内でラジオ体操をして、心身ともにスタートをするというのも私は大事なのではなかろうかなというふうに思うのですが、急に言われても答弁に困るかもしれませんが、答弁いただきたいと思います。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 実は、私選挙一回落ちて、そのときに会社の方にちょっと専念したころありまして、そのとき社員で実はラジオ体操を大光議員と同じ発想でやったのです。みんな嫌がるのです。それで、半年も続かなかったのですけれども、気持ちはそのとおりだと思います。やっぱり一つの区切りというのでしょうか、仕事を始めるぞというので私は必要かなと思うのですが、さりとて強制してやるほどのことでもないのかなと。そこら辺は、それぞれのセクションで考えながらいこうと。私あとそれから朝礼をぜひ課単位でやってほしいなと思っているのですが、これもやっぱりそれぞれの課長がどう自分の課を持っていくかということでありますので、余りこういうことを強制したくないので、それぞれが自主的に判断してやってほしいなと、このように思っております。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） 市役所の関係は以上にしたいと思いますので、どうぞあいさつの方はよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、産業経済が躍動する活力あるまちづくりと、食を通じたまちおこしについてですけれども、これにつきましては私も地元の有志がスローフードファクトリーですか、こういったものを結成して、ローヤルさんあたりで地産地消、地元のものをいただくようなことに出席をさせていただいたりしておりますし、また食のフェスタということで７月３日からですか、１日からですか、２日ですか、いずれにしても７月いっぱいホテルニューオータニでそれを開催されるということでありまして、そういった食を通じたまちおこし、今答弁の中ではすべてが網羅、生産も、それから加工品も食事も含めてブランドというような、すべてを総じてまちおこしにしていくのだということでよろしいでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） そのとおりでございます。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） それで、ちょっとお伺いをしたいのですが、伊達市の生産品のいわゆる野菜、それから穀物等々あると思います。それから、海の幸、胆振噴火湾で漁獲される魚介類のこの地元で消費されている率といいますか、どの程度全体の枠の中で生産の中で地元消費されているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 残念ながら、そういうことに関するデータというのは全くございません。これは、調査がまったくされておりませんので、データはございません。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） それで、私もそういうことでちょっと調べていただいたらば、現実残念ながらほとんどが東京、大阪方面に出荷をされて、地元では野菜については１％、１割未満ですか、１割未満ですね、それで穀物等を入れると0.5％未満になるのではないか。ですから、私はそういう意味でやはりブランド化にしていくということであれば、また販路拡大をしていくということが目的であれば、こういったことも含めてデータ分析をしっかりとして、目標値を定めて、やはりスタートすべきではないかというふうに思うわけでありますが、お伺いをしたいと思います。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 実は、農産物が厄介なのは、これは家庭菜園でも同じなのですが、生産されるときには一遍にできてしまうのです、わずか１カ月とか２カ月という期間で。そうすると、ストックがきけばある程度もっと消費を向上できるということになるのでしょうけれども、残念ながらそういう意味ではなかなか難しいというのはたまたま生産時期が重なるということと、あと流通の仕組みで、それで先ほど申し上げた直売所というのはやっぱり流通の仕組みの一つだと思うのです。地元産の野菜を地元の人が買いたくても、どこに行けばいいのかと。地元にいる人はあそこの農家に行けば何があるとかとわかるでしょうけれども、あるいは野菜でいうと七十数品種があるというのです。それもごく限られた情報しかありませんので、そういったことを小まめにやっていけばいいかということと、もう一つは地産地消で３万七千余の市民だけで幾ら頑張ったって胃袋は知れているので、私が考えているのは加工ということは必ずしも加工品をつくって要するに持っていくだけではなくて、加工することによって保存性とかいろんな問題が出てまいりますので、そういうことを含めてやっていきたいなと。それで、しかも加工を生産者がやるのではなくて、あるいは食品会社がやるのではなくて、一般市民の方が参加すれば例えばみそづくりであるとか、それによって地産地消も進むかなということをいろいろ複合的に検討していきたいなと思っております。したがいまして、数値目標と言われましたけれども、なかなかそこまでは実際問題としてどうかなという感じはしております。ただ、いずれにせよそういう仕組みを考えていくということが今大事ではないかなと思っております。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） 数値目標については、市長もそれをはじき出すのは難しいという見解ですね。それはよくわかりますけれども、なるべくやはりどのぐらい地元で消費されているのか、これ当たり前のことだと思うのです。そういう中で、生産されているのだけれども、わからないわでは私済まないと思うのです。ですから、大枠の中でやはり地元でこれだけのものを、100とすればこれだけのものは地元で消費されていますよと。今食で訴えていくわけですから、これが20％、30％地元でつくったものが消費されるということは、今までの販路があるわけですから、それだけ30％ふえるということは30％生産がふえるということになると思うので、私はそれこそ１次産業の振興につながっていくと思いますので、やはり何とかその数値的な目標というものは、厳しいと思いますが、努力をしていただきたいというふうに思いますが、どんなものでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） やれと言えばやるのはやぶさかではないのですが、実際問題として地元で消費できるというのは、先ほど申し上げたようにパイそのものが小さいので、幾ら内部努力やっても一定の限界があるだろうと。それよりもブランド化という戦略というのは、まず地元の理解はもちろん必要なので、食というのは結構口コミというのが大事ですから、いろんなやり方をしていきますが、その中で先ほど篠原議員のご質問にお答えをしましたようにまず全体なものとしての地域の農水産物をブランド化していこうと。その中で、やっぱりスターというのをつくっていかなければいけないです、売れるもの。物を売る場合、これは私もかつて議員やっていたときに視察へ行ったとき言われましたけれども、例えば伊達のキャベツがスターだと。そうすると、ついでに何かを一緒に売ってくれとかということも割と可能だと。しかも、価格も一定の価格とれるという話も聞いてございますので、そういった全体戦略で考えていかないと、先ほどの答弁もしましたように農畜産物の出荷額が100億前後という数字でございますから、そうすると地元だけというよりももうちょっと視点を変えて議論していった方がいいのかなという感じでございます。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） 市長がそこまで言うのであれば折れましょう。それだけやっぱり食に力を入れて、自信があるということでありますから、私はそれに期待をしたいというふうに思います。 それで、今までも私これまで、ちょっと記憶定かでありませんが、前には60品目伊達市では生産されているという、今この答弁では70品目以上ということになっていますが、いわゆる健康のために30品目以上毎日食していこうという、そういう運動がアメリカ等々から発信されまして、日本でも渡ってまいりました。これを１回提唱したことがありますが、地元の消費というのはわずかかもしれませんが、やっぱり地元で消費していただくための努力といいますか、そういったものを今申し上げたように１日地元の野菜を30品目何とか、野菜ばかりではありませんけれども、なぜその地元のというと、話あちこちいって申しわけありませんが、ホテルニューオータニのソムリエ、この方がいわゆる伊達に来られたときの会食の中で伊達はすごいと。70品目以上あって、洋食でも和食でもできる食材がそろっているこの伊達はすごいということでニューオータニで今やられるわけですよね。そういったことから考えますと、まず外に打って出るのはいいけれども、地元が承知していないというのでは私情けない話だなというふうに思うので、地元で消費をしていただくような方策、これをやっぱり考えていく必要があるかと思います。地元有志がいろんな運動を展開していますけれども、それとは別に消費拡大のための運動展開というものが必要かというふうに思いますので、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） この農水産物というのは非常に難しいのですけれども、やっぱり実感の問題があるのです。本当においしいという実感を感じられる。余談ですけれども、実は私健康診断の前日、アロニアのヨーグルトをたまたまいただいて飲んだのです。次の日、視力検査で左目が2.0だった、眼鏡かけて。今まで最高が1.2で、大体0.6から0.8だったのです。それは速効性あるかどうかは別として、こういう体験が実は大事なのです。だから、私はこの2.0の話はあちこちで今言っているのです。やっぱり地元の人がそういう気持ちで地元のものを口コミで伝えていくということが大事だと思うのです。 それで、できれば地元の飲食店組合が、前に実は私言ったことあるのです。飲食店組合で地場産の消費に協力してくれれば、行政側でもいろいろ検討してもいいですよと言ったのですけれども、なかなか足並みそろわないと見えて、なかなか返事来ないのです。ですから、ここ難しいのです。行政難しいというのは、例えば何だかさん、レストラン何だかさんやらないかいと言うのは楽なのだけれども、全体として公平、公正に機会の均等を与えなければいけませんから、だから我々としてはそういう団体に声をかけて、団体がよし、やろうと、こうこないと、Ａさんだけに面倒見るというわけにいかないので、ここら辺が正直行政としての民間企業との違いかなと思っていますので、ぜひ大光議員さんもお力添えいただいて、地元のそういう関係者がみんなでやろうと、こういう姿勢になっていただければ、当然我々もそれに対する支援は惜しむものではないと、こう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） では、食の方はこの程度にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 次に、中小企業に的を絞った企業誘致でありますが、これもなかなか、今ようやっと道路も整備されて、土台はでき上がったかなというふうに思うのですが、本当に誘致活動大変だなというふうに思うのです。本州方面は活気が出ているようでありますが、まだまだ北海道経済というのは底をついておりますので、実感がないわけでありますが、私大企業に的を絞るよりやはり中小企業、中小企業よりも零細企業というふうに、私はこれ以前も代表質問で提案させていただきましたけれども、いわゆる長和工専は計画で５年置きに、もう今ごろはあそこ全部埋まっていなくてはならない、５年置きにですね。ですから、それだけ厳しいのが今まで、道路の問題、アクセスの問題もありましたから、それは簡単にいかないと思いますが、これ教えてもらったのですが、専門用語で言えば塩漬け財産、あの地域がやはり何らかの形で活用いかないと塩漬け財産になっていく、もうなっているのかもしれませんが、そういう傾向性がある。 そこで、私はまた同じことを提案させてもらいますが、やはり地元の個人事業を含めて1,300、1,400という事業所があるわけですよね、一人商売から含めて。その中の500坪、あの長和工業団地が500坪、1,000坪で売るというのではなくて、100坪でいいという事業所もあろうかと思います。200坪でいいという事業所もあろうかと思います。道路をつければそれだけ費用がかさんで、土地代が上がるかもしれませんが、これはやむを得ないとして、私は何を言いたいかというと町場に張りついているそういうかじ屋さんとか、私もそうですけれども、そういった事業所をああいうところに100坪、200坪単位でいいという人であれば、ここが大事なのですが、私は市が担保して、市が保証して、その土地を、あるいは建物を融資しますよね。それで、リースあるいは賃貸、これで貸してあげる。それで、払い終わった段階で、いわゆるあなたのものにしましょうという展開であれば、万が一間違えばそれは担保としてとりますよと、いただきますよと、賃貸でも結構ですよというのが私いいのではないのかなというふうに前々から思っているのですが、どんなものでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 今聞いていてなかなかいい、最後の部分はちょっとまだありますけれども、思ったのは今まで調査していないのです。今1,400近い事業所とお話ございましたけれども、すべてが物づくりではないので、対象はちょっと減るかと思いますけれども、今ご指摘のあったようにどれぐらいの単位だったら長和工専に来てくれるかとか、あるいはどういう条件、今ご指摘のあったリースを含めて、どういうことであればできるかということを実はやっていないのです、調査。一回それやってみたいなと今聞いていて思いました。ということは、ある程度集約化することによって、例えばいろんな機能を持たせる、中小零細がある程度集約できればです、できればそれに伴っていろんなまた機能、それから協同組合とかいろんな制度も含めて活用できるか、今ご指摘受けまして、近々会議所にお願いして、そういった意向調査みたいなものを一回してみたいなと、こう考えて、その上に立って次どういうことをすべきかということをまた判断していきたいと、このように考えております。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） どうぞそれにつきましては本当にこういう大変な中で調査していただいて、やっぱり新たな工場を建てた、また新たな決意で従業員意欲も持ってやれる、いい意味での展開がそこからスタートする可能性もありますので、どうぞこれはお願いしたいなというふうに思います。 それと、もう一点は、これは企業誘致に関してなのですが、東京伊達会というのありますけれども、いわゆる専門の職員を東京に派遣して、１年なら１年、２年なら２年、しっかり誘致活動をしたらどうなのかと。それに金使うのだったら、おら何も言わぬぞという市民もいるわけです。ですから、それもそうだな、一回提案してみようかなというふうに思ってきょう言わさせていただいているのですが、こういう考え方についてはどんなものでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 先ほど答弁しましたように、今例えば北海道だけではなくて全国各地域が、特に過疎化が進んでいる地域が同じことやっているわけです。それで、大体は大企業中心にやっているのですけれども、最近は中小企業という方向にもちょっと目が進みつつあるので、まず敵を知るということ、ほかの自治体がどういう政策をもって企業誘致やっているのかということをまず調べてみること、それからあわせて同時に各機関、これはいろんな機関ございますけれども、そこら辺からの情報。さっき申し上げたほかにも金融機関を含めて中小企業の動向、例えばどういう企業があるか、そういうことも今調べております。それで、ことしは予算的には２週間の２名の４回と、大体これぐらいあれば相当私はやれると思うのです。あえて東京に住んで高い金払うよりも、それだけの予算をとりあえず確保しておりますので、必要であればさらにそれは補正でまたお願いしていった方がコスト的には安いと。東京にいてしまうと、いろんなコストかかってしまうので、飛行機賃の方がまだ安いなと、こう思っていますので、いずれにせよ余りとらわれないで、必要があればどんどん出ていくと、こういうことはやりたいなと、こう考えております。ただ、今の段階ではまだそこまでいっていないと、こういうことでございます。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） では、そんなことでよろしくお願いをしたいと思います。 次に、３点目の安心して健康で暮らせるまちづくりについてお伺いをしたいと思います。生活支援の関係でありますが、これまでも何回か質問してきましたし、市長の考え方も聞いていると、理解はしていると思っておりますけれども、今回の選挙戦でまた多くの方にこの安心ハウスといいますか、お金の持っている方は心配要らないのですが、やはり安心ハウスに住みたいけれども、高額だし、入れない、そういう方もいらっしゃいます。なぜ安心ハウスというのかというと、やはり安心して暮らしていけるといいますか、だから安心して暮らせる家だから安心ハウス、いわゆる食事、ぐあい悪くなったときの通報、セキュリティー、こういったものがしっかりしているから、私は安心ハウスというのだと思います。そういうふうに私も思って、これまで訴えてまいりましたし、あわせて持ち家持たれている方の、市長の本命だという答弁いただいていますが、リバースモーゲージ制度、こういったのも早くやってほしい、こういう生の声があるのです。そこで、私は先ほども言いましたが、お金のある方はどこでもいいのですが、やはり今後の高齢者の生活支援ということを考えましたときに国民年金程度、五、六万円の収入、それから無年金者、年金がない。ことし工事が始まって、潮香園が来年度新しくなりますけれども、80名定員ですべての方を入れられるわけではないわけですよね。そういった人方の高齢化社会に向けてどうするのか、これをやっぱり知恵を出していかなくてはいけないし、市長も今までも聞いておりますけれども、きょうはちょっと多目の方が来ておりますので、そういう意味ではサービスを込めてお話をしていただければありがたいなと思います。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 私がそもそもウェルシーランド構想を始めようと思ったきっかけは、自分の体験というか、選挙でいろんなところ行きますし、ましてや私が初当選した市議選の折には私を支えてくれた票というのはある意味所得でいうと一番低い層の方々でございます。自分で会社経営して給料も払って、この方が年収幾らあるかということは思っておりましたけれども、実際にその生活、それは会社での表面的な生活ではなくて、家に行って、後援会名簿もらって行ってみてその生活を見たときに、これがやっぱり私は今でも忘れたくないし、これからも忘れないでやっていこうという原点なのです。 それで、今ご指摘のあった無年金とか、あるいは年金も極めて低い層というのは、正直言ってなかなか難しい課題だと思います。よく私は申し上げるのですが、介護予防とか医療予防とかいろいろ国は言うけれども、そもそも生きる目標のない高齢者にとって何にも意味がないということなのです。それがもしかすると放置すると場合によっては生活保護にも行きかねない。そうすると、さらにまた負担がかかるということになろうかと思うのです。ですから、私が最も大事だと思うのは、まずその人々が生きようとする生きがいとか、そういうことだと思いますが、それをまず持つということが大事で、それを持つためにどうすればいいのかと。それと、もう一つは、幾ら持ったとしても今ご指摘のあったように生活がそもそもできるのかという問題もあります。それで、これは夢物語で、今すぐできるということではありませんので、次の質問されても困るのですけれども、私としては次の目標としてはそういった所得の低い層で困っておられる方を面倒見る仕組みをつくっていきたいなと。これをやらなければ、医療とか介護の抜本的な改革にはつながっていかないと、こう思っています。ただし、これをやるのもやっぱり相当仕組みを研究しないと、財政負担という問題も当然出てまいりますので、安易にこうやりますということは今現在申し上げられませんが、そういうことは十分検討していきたいなと思っております。特にきのうコムスンの事件ございましたけれども、介護も今のコストもやっぱり考えるべきかなと。それは、受ける側ではなくて介護をやる側、これは行政含めてなのですが、そこも十分研究しながら考えていかないと、介護はかかる、なかなか面倒見れない、それから負担はふえるということの負のサイクルに入らないように考えていきたいなと思います。ただ、これは相当難しい課題だと思っていますので、じっくりとは言いませんが、なるべく早くと私は思っているのですが、そういう仕組みの研究を進めていきたいなと思っています。 以上でございます。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） 市長の答弁わかるのですが、ちょっと具体に欠けているかなと。もっとわかりやすく言ってもらわないとわからないかなというふうに思うのですが、どうしても中央、中央に、医療とかそういうマーケットが中心部にありますから、そこに住むような形になりますけれども、有珠で私は骨埋めたいのだと、黄金で私は死にたいのだと、骨埋めたいという方もいらっしゃるわけです。私は、自分の家で死にたいのだという方も当然いると思うのです。ですから、そうなると軽費で入れるような、そういう安心できるようなシステムというのは具体で考えていかなくてはいけないというふうに思うのです。ですから、その辺をどうしていくかということと、もう一点は市営住宅、公営住宅のあり方なのです。末永の改良住宅なんか見ても、いわゆる元気だった方が今もう70、80になって３階まで上がっている現状があるわけです。これは、私はエレベーターに今バリアフリーでなっているところはいいのですが、そういった方の住みかえ制度だとか何かこれは考えていかなくてはならないのではないのかなと。例えば１階があいたらば、まず２階、３階に住まれている方の高齢者を優先して下に入れてあげる、あるいは３階に若い人を入れるとか、これはいろんな難しいものがあるのかもしれないけれども、どう考えたって人間として足腰大変なのに３階まで上がれ、２階まで上がれという、これは酷です。ですから、役所の仕事というのは、やはりそういう大変な人方にサービスを提供していく、決まりだからしようがないのだではなくて、そこに知恵を出していくのが私は役所の役目だというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 実態よく調査していきたいと思いますが、大体二、三年前の数字で公営住宅に入っている半分が60歳以上と、こういうことでございますので、今これから舟岡にさらに何十戸か建つので、今ご指摘のあった住みかえが可能であれば優先的にそういう、今度は５階建てなので、すべてエレベーター完備だということでございますので、その辺は担当に検討させていきたいなと、このように考えております。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） 今言った黄金とか、例えばその話も、それでちょっと話ししますけれども、いわゆる無年金の方、年金も五、六万の国民年金、ちょっとケアハウスの方調べてみましたら１日当たり750円かかるのです。朝で210円、昼夜270円かるのです。１日750円。これは、材料費だけなのです。ですから、入居費用の中にその人件費が含まさっていますから、食事は750円なのですが、これ人件費含めたら１日1,000円以上になるの明らかなのです。だから、食べるだけでも３万円以上になるのです。ですから、これは市長、何とかこの４年、任期のうちに形になるようなことをちょっと急いで、ビジョンをしゃべってもらえますか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） ４年でやるというのはちょっと難しいのですけれども、例えば前に考えていましたのは給食センターの活用なのです。これは、補助金適正化法という法律の中で、例えば6,000食つくるための給食センターつくったとします。これが子供減ってきて4,000食になったと。残った2,000は今言った目的外に使用しても問題ないと、こういうことなのです。したがって、こういうことも含めながら、食事については場合によっては検討してもいいのかなと。 それと、もう一つは、今ご指摘のあったように例えば黄金で生まれ育って、ひとり暮らしになって一軒家にぽつんといたと。生活不便だから何とかできないかというお話ですよね、多分。それは、今考えていきたいなと思っているのは、公的な安心ハウスという仕組みができないのかと。これもやっぱりお金との相談なのです。要するに建設費相当かかりますし、もう一つはやっぱり公共であるとどうしても高くついてしまうのです。ですから、民間の仕組みをどう入れられるかということも考えていきたい。これは黄金とか有珠とか、そういう。まちの中は、私はこれあくまでも今はまだ個人的に思っているだけで、内部で協議しておりませんけれども、今全国的に300万戸のアパートが余っているといっているのです、全国的に。伊達市内も御多分に漏れず老朽化した古いアパートが余っている現状にあるというふうに聞いております。それで、場合によってはこのアパートの活用というのはどうなのかなと。当然入札か何かでやりまして、一定の期間過ぎたアパートというのは償還も終わっているでしょうから、安く貸してくれるかどうか。ただ、アパートの問題は２階建てが一般的に多いので、２階の入居となるとこれはどうなのかという問題もございますから、単純にそれができるとは限りませんけれども、やっぱりある程度その固まりの中で高齢者がお互いに助け合って暮らすということは今言った集合住宅をいかに活用するかと、こういうことになろうかと思います。 ただし、実は私はことしの２月に稀府地区の独身の集まりで、この前も議会で３月に言ったかと思うのですが、行ったときに30人ぐらいのおばあちゃん、平均年齢80前後ですね、男性３人いたのですけれども、それでいろいろそういう懇談したのです、実を言いますと。そうすると、全員が集合住宅入りたくないと言うのです。不便で将来不安だと言うのです。不安だから、私は今言ったことを考えたらどうでしょうか、皆さんと言ったら、そして今ある家を担保にして貸すとか、あるいは売るとか、さっきのリバースモーゲージではありませんけれども、それに近い手法をいろいろ考えながらやったらどうですかと言ったら、全員反対だと言うのです。だから、結局問題なのは、いろいろ提案してもなかなかそれを受け入れる市民がいないとできないという、理屈では我々もいろいろ考えられるのですが、実際にそうしたらそういう人いるのかといったときになかなか難しい問題が実はございます。そういうことを踏まえながら十分検討していきたいなと、このように考えております。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） 黄金で反対されたという話でありますが、稀府ですか、たまたまそういう人方が多かったと私は思います。やはり結構早くしてほしい、これはこういう地域で、町場でそういう話を聞きます。ですから、もうこの制度が始まったというような勘違いをしている方もいらっしゃるぐらいですから、何とかこれ早目に検討をお願いしたいなと思います。では、こっちの方はどうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の横断歩道の関係でありますけれども、これも大変答弁が短い、寂しい思いをしているわけでありますけれども、本当にこれは信号をつけるとかそういうふうになればやはり大変だと思うのですが、それも私も認識しているつもりです。ただ、今回の選挙戦でいろいろ市民のご意見を聞きますと、子供の通う通学路に横断歩道がない、新興住宅街、プライムもそうですが、住宅の密集地に横断歩道がない、これが実態なのです。ですから、信号機を設けてどうのこうのというと、それはないよりあった方がいいわけでありますが、やはり横断歩道があるということ自体が運転者に対して注意を喚起するわけです。それも公安委員会のいわゆる確認といいますか、認可が必要だというとらえ方でよろしいのですか。お伺いをします。
○議長（小泉勇一） 市民部長。
◎市民部長（宮崎和彦） 今基本的に大光議員がおっしゃったとおり、道路管理者が定めるものと公安委員会が整備するものということに分かれていまして、横断歩道の関係につきましては公安委員会の設置というようなことになってございます。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） 国道、道道ならいざ知らず、市道においても地元で決められないと。要望すればいずれはつくのでしょうが、本当に60名以上ここに今いるわけですけれども、よく町場見てください。ないです、横断歩道。私もやっぱり子供さんを持つお母さんからそれ相談されて現地見ました。横断歩道ないのです。そうすると、どうやって渡っているかというと、交通量が激しいところ右左見て、車の合間を縫って横断している実態なのです。これは非常に私唖然としました。そう言われればそうだな、落とし穴だなと。私この通りもそうだと思うのです。やはり上と下にしか横断歩道ありませんよね、交差点にしか。みんなここ渡って歩くときちょろちょろ見て渡るのです。私やっぱりこの前にも高齢化社会にお年寄りが横断するために必要だと思うのです。タウンモビリティの答弁もいただきました。当然整備もしなくてはいけないと思いますし、横断歩道もやっぱり設けていかないといけない。だけれども、制度上お伺いを立てなくてはいけない、こういうことなのですね。十数年前になりますけれども、バス停10メーター動かすにも建設省の認可なかったら動かせなかった、こんなばかみたいなことがあったわけです、現実。地方分権のこの時代に、何でもかんでも公安委員会にお伺いを立てなくてはできないなんていう話が今おかしいのだけれども、まずそういうことが、これは黙っているのではなくて、やはり私も今回のこの提案について私どもの国会議員と道議会議員によく考えてみれと、おかしいと思わないかということで提案しています。どうか私はそういう意味合いで、難しいのでしょうが、やっぱりそういう一つの規制みたいなものは地域から変えていくというのがなければ変わっていかないと思うのです。どんなものでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 信号機も、横断歩道は別として、逆につくことによって不便になる場合もあるのです。私の家の近くにある信号機が実はもうほとんど歩いている人見たことないぐらい、多分朝夕の子供が使うときぐらいかなと思うのですが、いずれにしても今あった信号機にしても横断歩道にしても、先ほど答弁したとおり公安委員会が判断するということになっていますので、それはいろんなことがあるのです、例えば前後の状況とか。ただ、さりとてこれはやっぱりある程度専門家的な視点からどう考えるべきかということをまず判断してもらって、予算措置についてはこれも道の方でやるので、今道が財政非常に厳しいということで、実は信号機の設置も先ほど答弁したように６カ所来ておりますし、実際に今すぐにでも欲しいなと思うところもございます。しかし、なかなか割り当てが来ないものですから設置されないと。私思っているのは、逆に必要でないところは削ってもいいから、必要なところにやっぱり回した方がいいのかなという気はしていますけれども、ただそうはいきませんので、必要があってつけたものを外すとはいきませんから、いずれにせよ現実として今の状況というのを受け入れながら、公安委員会、特に警察に対しては強く要望していきたいなと、このように考えております。
○議長（小泉勇一） 大光議員。
◆12番（大光巌） 最後になりますけれども、信号機まではこれなかなか難しいと思うのです。ですから、つけたことによって、だから一番手っ取り早いのはいわゆる署名活動をやって、彼らもつけたはいいけれども、賛否両論あるから、いわゆる批判をかわすために住民の署名を集めてした方が設置が早い。これはわかっているのです。ですから、必ずつければ賛否両論、何でこんなところにつけたのだというのもありますけれども、やはり横断歩道は歩道です。手挙げて渡れる、信号なくても横断歩道があるというと先ほど言ったように横断歩道だな、喚起して、注意をして渡らなくてはいけないなということがやはり私大事なのだということで今訴えをさせていただいておるのですが、本当に私も私のルートで訴えていきますので、どうぞ総点検をしていただいて、何とか市民から指摘されて横断歩道の設置ではなくて、やはり先ほど言ったように子供の通学路を優先に私は横断歩道の整備を進めてほしい、そんなふうに思いますが、お伺いをして、終わりたいと思います。
○議長（小泉勇一） 大坪副市長。
◎副市長（大坪鐵雄） 横断歩道とか信号機につきましては、それぞれの地域からたくさん要望されているのは事実でございます。また、その中には本当に必要かなと私どもが思うようなところもあるわけでございます。そういうことを精査しながら、また警察とも十分協議し、必要なところにはつけていただくように警察を通じて公安委員会の方に申し出していきたいというふうに思っております。また、それに必要な皆さんのご意見も十分お聞きしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（小泉勇一） 以上で大光議員の質問は終了いたしました。 次に、７番、菊地議員の質問を許可いたします。 ７番、菊地議員。 〔７番 菊地清一郎登壇〕
◆７番（菊地清一郎） それでは、私は平成19年第２回定例議会に当たりまして、さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。 その前に、先ほど同僚議員からあいさつが大事だというふうにございました。私もなるほどなと思います。それで、きょうは傍聴にいる方々にも敬意を表しながら、ごあいさつをさせていただいてから始めたいと思います。また、初めて新人ということで、何か粗相をしたときにはどうぞ大きなお気持ちでお許しください。それでは、よろしくお願いします。という簡単なあいさつですが、それでは質問に入ります。 大きな質問は２点です。そのうちの大きな質問一つ目です。菊谷市政２期目４年間の市政執行状況と自己評価についてお伺いいたします。小さな質問項目が二つです。一つ、ウェルシーランド構想について現在の評価と問題点の認識についてお伺いいたします。 二つ目です。安心ハウス、ライフモビリティ事業は、その継続性の中に検証が必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、大きな二つ目です。地域の振興及び活性化施策についてです。小さな質問が３点です。一つ目、基本的な進め方についてお伺いいたします。これまでいろいろな事業を取り組む中で、その地域の住民の方々、そして市民の方々の意見をどう反映していくのか、市民参加型として具体的に何を実施するのかお伺いいたします。 小さい二つ目です。有珠善光寺自然公園内のパークゴルフ場建設計画についてであります。この問題は、昨年からいろいろ討論されている問題だとは思いますが、私は新人としてあえて基本的なことをお伺いしたいと思っております。有珠地区の地域振興策として、地域住民や一般市民の方々の考え方、意見など、これまでにどのように対応し、整理、報告、開示をしてこられたのか。そして、今後どのように進めるのかお伺いいたします。 小さな３点目です。有珠善光寺自然公園内パークゴルフ場での環境調査についてであります。これは、現在実施中ということで７月にほぼ環境調査が終わるという話を聞いておりますが、その環境調査の調査方法とその方法が適切であるという判断基準についてお伺いいたします。 どうぞよろしくお願いいたします
○議長（小泉勇一） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 菊地議員の菊谷市政２期目４年間の市政執行状況と自己評価についてのうち、ウェルシーランド構想について現在の評価と問題点の認識についてのご質問からお答えをいたします。 本構想につきましては、高齢者が安心、安全に暮らせるまちづくりを進めるとともに、高齢者ニーズにこたえる新たな生活産業を創出し、豊かで快適なまちづくりを目指すことを目的に平成14年度から官民協働による取り組みを進めてきたところであります。具体的な取り組みにつきましては、伊達版安心ハウス２棟65戸が昨年民間事業により供給を開始するとともに、ライフモビリティ事業として愛のりタクシーが昨年から運行を開始したところであります。また、地域情報センターの機能を担う民間会社としてアップデートが設立され、移住ポータルサイトやライフモビリティ事業の受け付け業務を開始しているところであります。優良田園住宅につきましては、伊達建設事業協同組合から提案のあった優良田園住宅建設計画の認定に向け、北海道と協議を行っているところであります。これらの取り組みにつきましては、本構想の推進組織である豊かなまち創出協議会における協議検討を踏まえ、伊達商工会議所を初めとする民間事業者の努力による官民協働の取り組みの成果と言えるものであり、今後のまちづくりの指針となるものと認識しているところであります。しかし、いずれの取り組みもまだ緒についたばかりであり、サービス内容や事業継続という観点から考えますと改善すべき課題も残っているところであります。また、住宅流通や健康サービスなど事業化に至っていない課題もあり、本構想の目的達成に向けてはなお多くの克服すべき点が存在していると認識しております。今後も引き続き関係する団体や事業者との協議検討を進め、相互の信頼、協力関係を築きながら、本構想の推進に努めてまいります。 次に、安心ハウス、ライフモビリティ事業の検証についてでありますが、安心ハウスにつきましては良質な高齢者向け住宅を民間活力により普及促進することを目的に、伊達版安心ハウス認定制度を市独自で創設し、取り組みを進めてまいりました。先ほど申し上げましたとおり、現在２棟65戸が認定を受け、供給を開始しているところであります。今後の課題は、入居率を高めることであり、そのためには入居者間及び地域住民とのコミュニティーの創出を図るとともに、安心ハウスならではのサービスの提供が必要と考えております。多様なニーズに適用したサービスの提供により、入居されている方の満足度を高め、入居者の拡大が図られるよう事業者との検討協議を進めてまいります。 ライフモビリティ事業につきましては、伊達商工会議所が事業主体となり、昨年11月から事業を展開しているところであり、会員登録者は５月末現在1,273人、運行開始から４月までの１日当たりの平均利用者が17.9人となっております。今後は、さらに会員数の拡大と利用率の向上に向けた取り組みが重要であり、そのことが相乗り率を高め、安定した事業展開につながるものと考えております。そのためにも利用者への付加サービスの創出や利用しやすい制度への改善が必要であり、より使い勝手のよいサービスへの進化に向け、引き続き伊達商工会議所や運行事業者とも検討協議を進めてまいります。 次に、地域の振興及び活性化策についてのうち、基本的な進め方についてでありますが、一般論で言いますと地域の要望を受け、行政として施策を立案し、この施策の執行に必要な条例、あるいは事業予算を議会に提案し、議決を経て実現に向けた事務事業を進めるということになります。市民参加の観点から行政側の取り組みを申し上げますと、今までは決められたルールがありませんから、市民参加が必要と思われる施策についてその都度さまざまな方法を取り入れ進めてまいりましたが、本年４月から市民参加条例が施行されましたので、今後は基本的にはこの条例に沿って市民参加が行われることになります。 次に、有珠善光寺自然公園内のパークゴルフ場計画についてでありますが、経過を要約して申し上げますと平成12年３月の有珠山噴火を機に、市は平成13年７月、北海道が定めた有珠山噴火災害復興方針などに基づき、有珠山噴火災害伊達市防災まちづくり計画を策定しております。この計画の策定に当たっては、地域からのさまざまな要望が出されましたが、その中の一つが連合自治会、商工連合会からはパークゴルフ場、多目的広場の整備について、農協組合員協議会、農事組合からは産直センター、農産加工センターの整備について要望が出されたところであります。このことから、市としましてはこれらの事業の具体的な案について地域として取りまとめの上提案してほしいとの要請をいたしました。その結果、平成14年10月に地域の協議機関として有珠地域振興推進協議会が設立され、平成15年３月、メロン街道沿いに産直加工センター及びパークゴルフ場の設置についてと題する要望書が市に提出されます。その後地域での協議が続けられ、平成16年６月に産直加工センター及びパークゴルフ場の具体的な内容と国道37号沿いとする建設位置が決定されました。これを受けて、市は地権者との買収交渉を行うものの価格等の問題が解決せず、平成17年９月に買収を断念し、その結果を協議会に報告することになります。同年11月、協議会はこの報告を了承する一方、新たな代替地として国道からの入り口を拡幅することを条件に善光寺自然公園での事業実施を市に要望、市は善光寺の意向を確認、その後平成18年６月議会において用地取得費及び調査費の補正予算を提案、議決を経、８月に測量調査、環境調査を開始、10月には測量調査の結果を踏まえ、協議会との間の最大でも27ホールが限界との確認がなされました。なお、私は去る12月の議会において環境調査は平成19年７月まで行うこと、その結果を待って建設の可否を判断する意向であることを表明しております。また、協議会は、市民を対象に12月18日、白鳥館において事業報告会を開催しております。これまでの経過は以上でございます。 なお、今後どのような進め方をするかとのご質問でありますが、さきに述べておりますとおり、環境調査を踏まえて検討したいと考えておりますし、地域振興策を行うに当たって市民の間での賛否があることは私の本意とすることではありませんので、この点についても熟考して対応してまいりたいと考えております。 次に、有珠善光寺自然公園内パークゴルフ場での環境調査についてでありますが、本年度実施中の環境調査は、昨年８月から本年３月まで実施いたしました調査を本年度も継続して実施するものであり、調査内容は植物調査と鳥類調査の２種類となっております。この調査は、善光寺自然公園をリニューアルし、パークゴルフ場を整備する計画に伴い、自然環境の把握を行うことにより適切な環境保全対策を検討するとともに、整備について判断するための基礎資料となる自然環境の情報を得ることを目的としたものであります。したがいまして、本年度の調査結果により善光寺自然公園における一年を通した自然環境の現状が把握できることから、この調査結果を受け、また専門家のご意見も参考としながら、最終的に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小泉勇一） ７番、菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） 大変ありがとうございます。 ウェルシーランド構想につきまして、５月26日の新聞で総理官邸で今月の20日開催される地域のお宝発掘自慢大会に菊谷市長が招かれ、高齢者の住みやすさと福祉を重視したまちづくりの推進について実践事例を発表する予定であり、またこれまでもテレビ、マスコミ等で幾度も話題に上がっております。伊達市の知名度アップに大変貢献していただいており、一市民として大変うれしく思っております。 さて、現状を見てみますと、なかなか当初計画どおりにいかないものです。それは、私も承知しております。そういう中で、まず伊達版安心ハウス、この入居状況を見てみますと、平成18年６月１日現在ですが、約１年過ぎた現在、舟岡のグランデージ北湘南、これは全戸35戸のうち23戸入居で、入居率が65.7％、山下町のウェルシータワー伊達、これは全戸30のうち21が入居で、入居率が70％となっております。民間に任せているとはいえ、貸す側としては入居率80％で運営的に、要するに運営的ということは利益的ということだと思います。プラス・マイナス・ゼロになるというお話でした。私は、前向きに考えまして、ウェルシーランド構想を100％成功させるために、このような継続性のある事業は適当な時期に検証する必要があると思います。そこで、何点かお伺いします。まず、一つですが、当初計画に少しでも早く近づけるために、これまでこの約１年間の間にどのような対応策をとられてこられましたか。お伺いいたします。
○議長（小泉勇一） 企画財政部長。
◎企画財政部長（小畑次男） お答え申し上げたいと思います。 これまでにどのような対応をしてきたかということでありますけれども、実際にこの入居という部分においての入居率は徐々に高まっているというのは議員も調査の結果おわかりだと思います。現実にはもっと住みかえがスムーズにいくというようなことが一つのシステムとしてできれば、この安心ハウスというのは相当の需要があるということは事実だと思いますが、そういったところがまず一つそう簡単に進んでいないと、住みかえというものがそう簡単に進んでいないということが一つ挙げられると思います。 そして、もう一つは、安心ハウスというものの内容を必ずしも十分に認知されていないといいましょうか、理解がされていなくて、施設と近い状態のものであるというような認識もあるやに聞いておりまして、なかなかそこら辺の抵抗もあったりするというようなことも聞いております。事業者といいましょうか、とはそういった部分の誤解も払拭することも大事だしということで、それからさらに料金の問題についても検討の余地がないか、そういったことを話ししておりますけれども、やはり採算の問題、それから複雑にオーナーとの今契約の問題等々でどこがどれだけ深刻に物事とらえるかという微妙な問題もあります。それについては、市としてのかかわり方というのは非常に難しい立場にありますので、側面的にはこういった方法がとれないかどうかというような話をしておりますけれども、行政側としてのスタンスというのは非常に微妙でありますので、そういったものに余り踏み込めない中で適切に話し合いをしていきたいというふうに考えておりますし、これまでもそのような角度で話し合いをしてきたところでございます。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） 今のご答弁の中では、なかなか行政側としては踏み込めないところがあるというお答えでした。このことについてですけれども、ただこの事業を100％完遂させるのだと、そういうやはり意識というか、役割というものを私はもっと持つべきだと思うのです。それで、100％それを完遂させるために今後どのようにお考えなのか。なかなか難しいということですけれども、まずお考えになられたかどうかということをお尋ねいたします。
○議長（小泉勇一） 企画財政部長。
◎企画財政部長（小畑次男） 結局はこの事業そのものに対する評価というのは相当あるというふうに考えておりますから、そして需要もあるというふうに考えております。現実的な課題が幾つかありますので、もちろん私どももこれが入居率が100％になるということが最も望ましいことでありますし、望んでいることでもあります。ですから、そういった角度で、行政としてもやれること、どこまでやれるかと、どういった角度でやれるかと、こういったことについては積極的に考えながら、事業者等々と連携を図ってまいりたいと思っております。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） お考えになっていただきましたかというご質問だったのですけれども、ちょっと違ったようなお答えでした。難しいということは私も承知しておりますが、難しいけれども、官民一緒になってどうしたら100％完遂できるのか、そういうことをまず努力したかどうかと、そのことを私は申し上げたのでございます。これからでもまだまだ遅くはありません。お互いに努力をして汗をかくということはそういうことだと思うのです。100％入居が完遂できるように頑張りたいものでございます。 そして、今空室があるというその原因、その原因をどういうふうに把握しているのかということも必要なことだと思います。私は、一つの大きな原因は、やはり先ほどのほかの方のご質問にも答えておりましたけれども、家賃が高いのかなというふうにも思うのです。管理費だとか食費を入れますと、月12万から13万という家賃を支払わなければいけません。これは、年金者としては大変高レベルの方でないと入居できないのかなと、そういう問題があるなというふうに思います。それはそれとしまして、伊達市以外からお年寄りの方が入居していただいて、多少なりとも人口がふえているということは大変歓迎すべきことでございます。それとともに、私は年金の少ない方々、要するに弱い方々、そういう方々も市内のそういう施設を入りたい、利用したいという方がいるはずです。そういう方のためにもこれからいろいろと施策をしていっていただきたいと思うのですが、先ほどのほかの方のご質問には例えばあいているアパート、マンションを借りて、改装して、そういう施設に使うということはなかなか金額的に高くなって難しいのだというお話もございました。しかし、そういう中でいろいろまず知恵を絞りながら、まずスタートしてみると。それで、スタートしてある時点で振り返って検証して、それでだめであればまた新しい方法を考えるということでも私はいいと思うのです。そのことに対しまして、市長、お考えをお尋ねします。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） さっきのご質問で努力したのかということは、要するに認知してもらうということが大事なのです。認知されないと、先ほど答弁しましたように老人ホームと勘違いして、家族が反対するというケースが実は結構あったのです。当初の内覧会では相当来られたのですが、本人も入りたいということで決まりかけたのが家族の反対で数件ぐらいあったというふうに聞いておりますし、それからもう一つは、読み違えだったのは１戸のサイズが小さいということ。それと、もう一つは、先ほどみどり団地の例で申し上げましたが、お年寄りの人に聞くとやっぱり一人で１戸の中に住みたいというのがひとり暮らしになるとまた多いと、こういうのも実態としてございます。そこら辺を含めて、ご指摘のあったように料金の関係、これは民間事業者がやるので、我々が料金幾らにせいと言うことはできませんけれども、確かに私もよく耳にするのは料金の関係というのはよく聞いております。とても我々では手出ないねという話でございます。そこら辺は、事業者の方にもそういった面での改善の工夫をぜひお願いしたいなと、こう思っています。 それから、先ほどの所得の低い層とか年金の少ない方に対する対応でございますが、あくまでも私のまだ個人的な見解であって、役所内部で検討したわけではありませんので、アパートが高いということではないのです。ある程度年数を経過したアパートであれば、家賃設定も安くできるだろうと。そうすると、公営住宅を建てるよりはるかにコストが低くできて、そんなに行政の負担もないだろうと思います。ただ、問題なのは、まず１棟ごと借りれるかという問題、それから２階建てが大体アパート多いものですから、高齢者に２階に上がれということができるのかどうかという問題、それからアパートは階段が問題なのです。露出している階段が多くて、冬期間そういったものができる。そうすると、今申し上げたこと全部整理しますと、アパート全体まず借り上げする際には相当の実は設備投資も、リニューアルもしなければいけないと、こういうことになってまいりますので、そこら辺は十分検討してやるべき課題だなと、こう申し上げたわけでございまして、一番コスト的には多分安いだろうと、目の子計算ではそうなると思いますので、できるだけそういうことができるかどうか、前向きに検討していきたいなと、このように考えております。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） ありがとうございます。 それでは次に、ライフモビリティの件質問したいと思います。この事業についてお伺いします。愛のりタクシーということですけれども、平成18年11月15日からウェルシーランドの一環として高齢者の方々の負担が少なく、安心して利用できる交通手段として会員制乗り合いタクシー事業としてサービスが始まっておりますが、その間約半年強たっております。その中で、現在の利用状況、登録状況というのは先ほどお話ございましたけれども、私が調べたときよりは若干ふえているのだなと。私が調べたときは1,252名でした。若干ふえているのですね。大変いいことだなと思います。それで、この利用時間帯というのが８時から11時というのがほとんど利用する時間帯だそうです。これは、ほとんどが通院のために利用するということだそうです。そして、病院がお休みの土日はもちろんこの利用率はありませんよと。その利用率ですけれども、月に十七、八件ということです。その中で相乗り率というのが、要するに２人以上乗るということが１割だそうです、約10％。あとはほとんどの方が一人乗りと。ですので、実際は相乗りタクシーではないのかなと、一人乗りタクシーなのだなと。まだ今スタートした時点でございますので、それはそれとして私は揚げ足をとるつもりはございません。 ただ、その中で、11月15日からことしの３月31日までの利用頻度というのは、全く利用していないという方、要するにゼロ回、この方が968名で約78％です。１回から10回の利用をしましたよと、そういう方が247名ということで、約20％という結果になっております。このような数値結果をどうお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 実は、これを本格実施する前に実証実験ってやったのです、２回にわたりまして。その場合にいろいろ問題点を改善しながらやってまいりました。ところが、本格実施になった際に問題点として直した部分までがもとに戻されたという経緯がございます。それはどういうことかというと、予約の問題です。例えば月曜日に使う場合は、前日予約ですから金曜日に予約しないとだめだということになります。それと、帰りです。例えば病院に来て、買い物して帰るといった場合に時間の見当がつきませんので、こういった苦情が実は多いのです。これは、先ほど申し上げた実証実験でもわかっていましたので、実はそれは改善しまして、30分前予約までオーケーということで実証実験やりました。今問題点なのは、要するにご指摘のように相乗り率を高めないとこの事業の全く意味はないのです。ご指摘のとおりで、我々はしたがってサービスを改善することによって今ご指摘のあった相乗り率を高められるだろうということは実証実験の結果からも明らかなのです。そうしますと、今のままでいきますと単なる安売りタクシーになってしまうということで、当然運転手の皆さんの苦情も集まる、それからサービスも落ちると、こういうことに悪循環に陥るのです。私どもは、その点を何とかしてくれないかということで、再三再四いろんな会合の中でお願いをしてきております。タクシー事業者の苦渋の気持ちもわからないではないと、こういうこともありまして、商工会議所ともそこら辺何とか打開策を考えてほしいということで今お願いをしている最中でございます。 それで、６月20日の日に先ほど総理官邸の話出ましたが、別に私が自慢に行きたくて行くわけではなくて、向こうで来いというから行くだけの話なのですが、やっぱり課題点は何かというと実は規制なのです、これも。どういう規制があるかというと、この事業をやる場合には地域交通会議というのがありまして、その中でタクシー、バスの全事業者全員からオーケーもらわないとできないという。そうすると、１人がだめと言ったら永遠にできないのです。一つ変えることもできない。私は、今の例えば伊達市で見ますと、70歳以上の人口というのは6,000人を超えているわけです。できればこの方々に安い料金で車を持たないで生活いただけるというまずその入り口だと思うのです。そのためにはご指摘のように相乗り率を高めれば事業者も喜ぶと。卵か鶏かという議論と同じなので、やっぱりそこら辺は将来のタクシー事業の発展のためにもぜひぜひ協力してほしいなと、こういうことで、また我々がもし皆さんの議会も含めて市民の協力いただければ、何らかのまた支援策も検討していってはどうかなと、このように思っております。ただ、問題はそれに対して事業者がどう考えてくれるかと。市民の要望はもう何回も聞いておりますので、十分わかっているつもりでございますので、これは民間事業者でございますから、これをこうすれというわけにいきませんので、協力をお願いすると、こういうことでございますので、できるだけその趣旨に沿ってお願いしていきたいなと思っております。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） ありがとうございます。 ただいま市長の方から何らかの支援を講じていくことも考えたいというお言葉がございました。私は、これは大変市長のお心が大きいなというふうに今思った次第でございます。というのは、福祉事業とはいえ、伊達市民のタクシー会社さん２社あるわけで、その方々も大切な伊達市民なのです。それで、お年寄りの方も大切な伊達市民なのです。一方がよい、そしてもう一方が大変な事態です。そういうことが今現状なのでございます。本当に赤字赤字というような、火の車のそれこそ現状ということがあります。それで、今後前向きに本当に考えたときにこのままその状況を続けていくのか、ある程度６カ月強進んだ中で見通しというのも出てきているのではないのかなというふうに私は思うのです。そういう中で、例えば先ほどの市長のおっしゃった何らかの支援、これは例えばタクシー会社さんへの補助なのかなということも思います。さらに、もし今後見通しということで厳しいということであれば、いつかの時点で例えば割引のチケットを発行する等の方が現実性に合ってくるのではないのかなということも選択肢には入ってくるのではないかなというふうに考えます。お年寄りにとっては安く利用できるということでは変わらないわけですから、ですからこの件の市長のご見解をお願いします。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これは、初期リスクだと思うのです。当然最初のサービスですから経験ありませんし、当然タクシー側の気持ちというのはわかりますよね。相乗りにしなければ、まともな料金取れればこれだけ入ると。一方、相乗りタクシーになったがゆえに相乗り率がないのに料金取れないと。しかし、将来は相乗りタクシーが量がふえれば相乗り率が当然高まるのです。これが仮に相乗り率が２とか３とかになれば、２で大体チャラではないのですが、チャラと。３になれば利益と、こういうことになってまいりますので、市の方としても例えば高齢者の交通事故の防止だとか、あるいは引きこもりの防止とかということでメリットも出てくると、こういうことを含めて考えながら地元の産業振興育成という視点、それから高齢者の心身の健康の保持とかということを考えて、最終的には、いずれにしてもこれ会議所が事業主体になっていますので、会議所自体がまず基本的にそういう点でご理解いただかないと、ちょっと仕組みややこしくて、会議所と我々が第一義的な交渉をするということになっていますので、ここら辺も含めて、今菊地議員からご質問のあったような多分趣旨になるだろうと私は思いますので、そういう点で協議をしていきたいなと、このように考えております。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） ありがとうございます。 今大きい１番に関しまして２点お伺いいたしましたけれども、私はこの２件について事業を成功させるのだというやはり強い情熱、それからそれを継続させる、そういう気持ちが必要だというふうに思います。そういうためにも検証というのが必要ではなかろうかというふうに思うのです。それから、もう一つ大事なことは、その現状、大変タクシー会社さんが困っている状況でそういう福祉をしているのだと、そういうことを市民の方々にもきちんと伝えること、これが大切ではないでしょうか。そして、市民も一緒にどうしていったらいいのか、何かいい施策はないのか、そういうことを意見をいただく、これが本当の市民参加の形ではないかなというふうに思うのです。この件に関しましては、これで終わりたいと思います。 それでは、続きまして大きい２番目です。地域の振興及び活性化施策ということで、基本的な進め方ということで小さい１番お尋ねしました。過去にいろいろな経緯があってということは私もいろいろお話は伺っております。それで、私は要するにこれからも含めまして事業をするということのときに、その市民参加条例というすばらしい条例ができました。これをいかに具体的に実施するのか、そういうことをお尋ねしたいと思います。具体的にということです。どういうことをなさるおつもりでしょうか。
○議長（小泉勇一） 企画財政部長。
◎企画財政部長（小畑次男） お答えを申し上げます。 具体的にというのは条例で、この条例はご存じのとおり手続条例ということでございまして、いわゆる抽象的な表現にとどめずに、その手続について詳しく規定をしているものであります。ですから、これが条例の規定に基づいて、どの段階でどういう市民参加を得るのか、何に対して市民参加を得るのか、こういったことが規定されておりますので、それに沿って進めてまいるというのが具体ということになってまいります。既にこの条例の施行後、どのような市民参加を得るのかということの公表は広報でお知らせをするという今作業をしておりまして、これも明らかにされてくると、こういうようなことでございます。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） 先日の５月10日付民報でこのような記事がございました。ちょっと読ませていただきます。大滝区活性化促進条例案について市民の意見がゼロ、市６月議会へ提出へということが載っておりました。この新聞の記事を見ますと、要するに市としては大滝区の地域産業を推進すべく大滝の方々、ほかの一般市民の方々にもだとは思いますが、意見を募ったと。要するにパブリックコメントと。しかし、これに関して市民の意見がゼロだったと。これは、ちょっと情けないなというふうに私は思ったのです。それで、お尋ねいたします。このときの市民に対するアピールの方法というのは一体どのような形で行われたのでしょうか。
○議長（小泉勇一） 企画財政部長。
◎企画財政部長（小畑次男） お答えいたします。 広報であるとか、それからホームページであるとか、市が発信をできる手法を用いて市民への周知を図ったところであります。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） 新聞には、素案は市役所市民コーナー及び市民コミュニティー施設、
カルチャーセンターで配布してあるというふうに載っていまして、４月13日から５月２日までに募集をしたけれども、一件もありませんでしたというふうになっております。それで、私は思うのです。この期間中、例えばあと数日で終わると。しかし、だれも一人も意見を出してこないというような事実があったというふうに感じていたときに、私であればせっかく市民参加条例というすばらしい条例をつくったのですから、それの第１回の大滝区振興のための意見を募るというような情熱があれば、数日前にもう一度周知をしたのではないだろうかと。というよりも逆に周知をすべきではないのかなというふうに考えるわけです。その辺はいかがですか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 私の経験からいきまして、こういうたぐいのものはなかなか意見は出ないと思うのです。例えば善光寺自然公園みたいなものであれば相当来ると思います。それは、事の内容によって大分違いがあるかなという感じして、これは大滝区を活性化しようというものですから、活性化に反対というのはなかなかコメントしづらいと。それと、もう一つは、こういうたぐいの条例というのは余りないのです。それで、我々もある程度の試行錯誤のこの活性化条例については不足もあるかもしれませんし、あるいはもっと中身を変えなければいけないかもしれませんし、ここはなかなかコメントしづらい案件だったのではないかなと、こう思っています。 それと、広報の方法よく議会で今の菊地議員のような質問されるわけですが、難しいのです。言うのは簡単なのですが、よく周知すれ、周知すれとよく言われる。広報とかいろいろやったって、広報が大体配布されているのは８割切っているわけです。それから、新聞も読まない人もふえるとか、言うほど簡単ではないのです、周知の方法というのは。ですから、これは我々できる範囲で精いっぱいやりますけれども、おのずとこういった周知には限界があるということでご理解いただければなと思います。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） 今のお話でいくと、なかなかこの手のことは難しいというようなお話でした。しかし、私はこの市民参加条例ということを本当にやっていくのだというような強い情熱があれば、やはりもう一度聞いてみようかなというような考えが浮かぶのではなかろうかなというふうに思います。終わったことでございますので、これから少しでも多くの方々の意見を聞いて進めるというような基本的なお考えをどうぞ持ち続けていただきたいというふうに思います。 それでは、続いて小さな２番、有珠善光寺自然公園のパークゴルフ場建設についてであります。こちらの方は、こちらに私質問で書いたように基本的なことでお伺いしたいのです。どのように一番当初市民の方々にお話をしたのかと。一部の上の方だけがお話をして進めたのではないだろうかというようなことも伺っておりますので、では本当に有珠の方々が下の方まで話が届いていたのかどうか、そしてさらに税金を使うということですから、有珠の方々もそうですし、伊達市の方々に対してもそうだと思うのです。その辺はいかがでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 先ほど経過説明をしましたように、これは行政からお願いしてやってくれというものではなくて、地元のいろんな団体から復興策について要望がございました。我々は、その連合会から来たものが下まで浸透しているのか、していないのかということではないわけです。あくまでも連合自治会協議会から来れば、皆さんの意思だというふうにとらざるを得ないわけで、これは本当にそうですかと疑ってかかることもまた不見識なことでございます。したがって、我々としては、さらにまたほかの団体も含めてございましたので、全体としての声と。これは、行政進める上ではそういうふうに判断せざるを得ないと、このように思っていますので、その上に立って地元の声として聞きとめてまいりました。これは、ほかの案件でもそうです。道路の要望にしたって、Ａさんという人はここの道路直せ、Ｂさんはそこ直せと、皆さん言いますので、でもやっぱり我々はお願いするのはそういう要望も地元でまとめてくださいよということで道路の要望も同じようにやっておりますので、住民組織の代表としての協議会は私はそれなりにあったと。ただし、全員まで浸透したかどうかについては、そこまで我々が口挟む立場ではないと、こういうことでございます。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） ありがとうございます。 それでは、再度ここで確認したいと思うのです。住民参加条例という条例がスタートいたしました。この有珠の善光寺のパークゴルフ場建設に関しましても、これからこの住民参加条例に沿った形で進めていくべきだと私は思うのです。いかがでしょうか。
○議長（小泉勇一） 企画財政部長。
◎企画財政部長（小畑次男） これまでも有珠地区のこのパークゴルフ場の建設につきましては、議会でも再三取り上げられておりまして、市長はこの事業について環境調査、これを得て、その後専門家の意見を聞きながら判断をしていくという答弁をしております。ということは、まだやるやらないの意思を示していないということでありますから、当然市民参加条例の適用になるということで、その適用をしながら進めてまいるということでございます。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） どうもありがとうございます。私大変安堵いたしました。一人でも多くの方々の意見を聞きながら、そして一人でも多くの方々の賛成の中で進めるべきかなというふうに思います。 それから次に、環境調査の件ですけれども、今実施中ということですけれども、この環境調査の調査方法、これは具体的にどのような形での調査方法なのでしょうか。植物調査と鳥類調査の２種を行っているということですけれども、例えば単にこの地域にはこういう種類の鳥がどのくらいいる、こういう種類の植物が何種類、何本ある、そういう調査を言っているのでしょうか。お尋ねします。
○議長（小泉勇一） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大内壽幸） 今おっしゃったとおりで、現地に参りまして実際に現地を歩いて調査をしております。なお、森と水と人ネットワーク、ここがあそこのエリアを何回か調査しておりまして、そちらの方からたまたま別なことがありまして資料をいただいています。その資料の中に図面が添付されておりまして、エリアに植物の群生ですとか動物、小鳥ですね、それらについてもここにこういう鳥がいますよというものをいただいていましたので、それらも参考にしながら、より適切な調査をしたいと、そういうことでございます。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） 今のお話ですと、どういう鳥がいると、どういう植物があるというような調査ということですけれども、それではその内容が、今のお話の内容がわかった時点でこれをどのように今回の問題に持っていくおつもりですか。どのように使うおつもりですか。お伺いします。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 先ほど１回目の質問で答弁しましたように、調査を踏まえて専門家の意見を聞くというのは、例えば小鳥であればこれをやることによって生態系に影響があるのかないのか、あるいは例えばこの木を移植が可能かどうか、あるいは群生があったとすればその群生は保護されるかどうか等々、やっぱり調査だけでは不十分なので、専門家それぞれの意見を聞いて、それらも参考にしながら判断していくと。したがって、拙速には決めないようにしていきたいなと思っていますので、十分いろんな団体の意見も聞きながら判断をしていく。そのまず基礎資料と、こういうふうにご理解いただければと、このように思います。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） ただいま基礎資料ということですけれども、ではその基礎資料によって例えばゴルフコースどういうようなルートをとって、どのくらいどうだと、高低的にこうだとああだと、土を盛るとか盛らないとか、もしくはこの石を撤去するとかしないとか、そういうことにも利用するのでしょうか。お伺いします。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） そのとおりでございます。したがって、例えば場合によってはコースがとれないということもあり得ると。あるいは、もう全然問題なくできるということも考えられます。ですから、そういった根拠がなければいけないと思いますので、そういう調査を踏まえて判断していくと、こういうことでございます。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） 今のお話を伺って、少しほっとしております。というのは、このまま続行するということではないなというふうに今思ったわけでございます。無理な場合は中止をする、それは私は大いに賛成でございます。 ただ、もう一つお伺いいたしますが、７月に大体調査が終わるということだと思うのですが、それまで一月以上期間があります。その期間中に、貴重な期間だと思うのです。何かするべきことはないのかなというふうに思うのです。例えばその調査がオーケーだよと出た場合はどうするのか、このままパークゴルフを続行するのか、それともこの調査がだめだと、影響が出るというときにはこのパークゴルフを中止するのか、その場合は有珠の振興策というのは中止になるのかどうか、そのことについてお考えをお伺いします。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 先ほどご答弁しましたように調査結果は基礎資料ですから、それをもとにして専門家の意見を聞いて、判断しなければいけないので、今の段階ではそこまで当然至らないわけです、専門家に聞くわけにもまいりませんし。ですから、そこら辺が最終的に固まれば、先ほど申し上げたように生態系がどうなのか、あるいは鳥類がどうなのかということを踏まえて、それがなければただ調査だけではやるやらないという判断に当然なりませんので、ですから今の段階ではそこまでは立ち至らないと、こういうことでございます。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） この調査なのですが、生態系的に影響があるかどうか、まさしく何種類の鳥が何羽いるかというような調査ではなくて、生態系ということですから、例えばこの木を切ったことによってその木にすんでいる、もしくは集まってくる鳥たちが集まってこなくなってしまう。要するにこれは生態系だと思うのです。小動物もいるかもしれません。小さな草木、貴重な草木があるかもしれません。ですので、そういう生態系ということを大変大事に思いながら考えていくということを確認したいと思います。いかがでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 先ほどから繰り返し答弁しているように、そこのところをやらないとやれるかどうかという判断ができませんので、ただ例えば鳥の種類によっては、いわゆる巣ですね、そこら辺がここでなくてもいいとかということあるかもしれませんし、全く我々知りませんので、そこら辺十分結果を踏まえて、その鳥の種類によってもまた当然活動も違うでしょうし、また基本的に木は切らないでできないかということもこれは前提でございます。したがって、どうしても切る木がどれが出てくるのか、あるいは小木については移植ができるかどうか、そういうことも当然検討材料になりますので、調査結果が出てからやりますので、さっき申し上げたように拙速には判断しないで、十分時間かけていきたいなと、こう思っております。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） ありがとうございます。 それで、そもそもこの有珠の自然公園の中にパークゴルフをつくることがいいか悪いかという、そういうお話が昨年からずっとありまして、伊達市民は今この結論をどう持っていくのかということに大変興味を持っていることだと思うのです。私もそういう意味ではどういうふうな形で市長さんはお考えになって進めるのかなということで非常に危惧をしております。やはり自然公園、いろいろな自然団体が大切な自然だと、貴重ですよということはもういろいろ皆さんもご承知だと思うのです。6,000年、7,000年前のそのままの岩石が残っているだとか、北海道でもなかなかこういう貴重な天然の資源がないということ、それはやはり私は将来保存をして残すべきものなのかなというふうにも思うわけです。それと同時に、しかし有珠の方々の振興策というのも非常に大切なことでありまして、同時に善光寺を守り立てていく、そういうことも含めながら考えていかなければならないと思うのです。ですので、私は二者択一、どっちかを選べと、そういうことではなくて、考え方、視点を少し変えれば両方、同時期でなくてもいいと思うのです。その両方がこれから少しずつでも改善されて進めていくような方策がないのかどうか、そういうことを考えていってはいかがでしょうか。これはきっと伊達の多くの方々の思いだと思うのです。自然も大切にする、そして有珠の振興策も同時に考える、そしてさらに善光寺さんのためにもなる、やはりこういうことを私たちは一緒になって汗をかき、情熱を持って進めるべきではないかなというふうに思うのです。 そして、もう一つ、新伊達市市民憲章にもございます。あえて読まさせていただきます。私たちは、先人の築いた遺産と伝統を受け継ぎ、悠久の大地と自然の中でたゆみなく歩み続ける伊達市民です。ここに市民であることに誇りと責任を持ち、互いの幸せと限りない発展を願い、市民憲章を定めます。五つありまして、一つ、自然を大切にし、よりよい環境のまちにします。一つ、歴史と文化に学び、誇りの持てるまちにします。あと三つは割愛いたします。これに対する解説文が載っております。自然と環境で自然を初め生活や教育などさまざまな環境のより一層の向上を目指すまちづくりをイメージしています。歴史と文化、誇りで縄文文化、開拓の歴史、市民文化などを背景にふるさとを愛し、将来に誇れるまちづくりをイメージしています。こういうふうに新伊達市市民憲章にうたわれております。私は、これは大変重要で大切な伊達市民の心を言っているなというふうに私は思います。それで、その辺もぜひ市長さんの大きなこれ以上までのお心の中で正しい道に導いていただけるように、そして私たちも一緒になって考えていくと、そういうようなやはり市民参加という意味でこれから一緒になって進めていくべきではないかと思います。残り２分ですので、今の話に関して市長のお考えをお尋ねして、終わりにしたいと思います。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 何か仏様の道を説かれたような感じがしますけれども、我々は常にやっぱり市民の立場に立って物を考えるというのは、これは議員の皆さんもそうですし、我々もそうでございます。ただし、市民の皆さんもいろんな方がいるわけです。特に例えばこの善光寺自然公園に関しては、古くから要するに住んでいる人方がどういう思いであそこをつくってきたかと、こういうことを我々は言われるわけです。もともとあそこササやぶだったのです。保存すべきと言いましたけれども、ササやぶで、ササやぶの下にあったのです。それはあった。それを有珠の人方が自分たちで切り開いて、公園らしきものをつくったというのが実態でございます。そういう思いからすると、何を言っているのだ、後から来てと、こういう感情になります。しかし、一方では自然保護をするという立場の人方は、また違う思いがあるのです。私は、当然今お話があったように、どっちの思いもよくわかります。わかるから、それを何とか融合できるようなことを考えていきたいと。お互いに主張すれば切りのない話なのです、これいつまでたっても平行線なので。ですから、そこら辺は皆さんが知恵を出して、さっき拙速にと申し上げたのは、やっぱり時間かけていい知恵を出して、そんな簡単に出てくるものではないのです、知恵なんていうのは。ですから、やっぱり時間もある程度経過が必要かなと私は思っているのです。したがって、そういうことを踏まえて、皆さんが満足できるかどうかはこれはわかりませんけれども、私の立場としては双方が満足できるようなことを導けるように時間をかけて努力していきたいと、こういうことだと思います。
○議長（小泉勇一） 菊地議員。
◆７番（菊地清一郎） ２分ございますので。 市長、ありがとうございます。私は、今の市長なら絶対できるというふうに期待しております。どうか二者択一ではなく、三者同時にやっていただきたいというふうにお願いをしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小泉勇一） 答弁はいいですね。 以上で菊地議員の質問は終了いたしました。 本日はナイター議会となっておりますので、あらかじめ時間の延長をいたします。 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時５９分） 開 議 （午後 ６時００分）
○議長（小泉勇一） ただいまより会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次に、２番、阿戸議員の質問を許可いたします。 ２番、阿戸議員。 〔２番 阿戸孝之登壇〕
◆２番（阿戸孝之） 私は、平成19年第２回伊達市議会定例会におきまして、通告書に従いまして、一般質問させていただきます。 １点目として、教職員住宅の空き家や入居不可住宅の今後の計画について伺います。過去にも同僚議員が教職員住宅について現状や将来の計画について一般質問しておりますが、その当時よりさらに今回の教職員の人事異動などで空き家が多くなったと認識しております。今後の建て替えや活用方法の見直しが急務と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 続きまして、２点目、国道、道道、市道などの主要幹線道路からの景観の美化、保全について質問いたします。近年道内各地で民間企業が行政と協働で、社会貢献の一環として観光客の呼び込みや地域の活性化などを目的に植樹を計画しております。夕張では大手家具メーカーと北海道、夕張市が協働で将来の桜や紅葉の名所づくりを目的に植樹を始めたニュースが、また支笏湖畔でも台風の影響で倒れた森林の回復のための植林を大手スーパーと自治体の協働によってなされたとの報道がありました。伊達市においても伊達市緑の基本計画を策定し、歴史と文化が薫り、自然と共生するまちを基本理念として、自然環境と地域社会の共生関係を築くため、市民、企業、行政が協働して緑をふやし、保全し、質を高めて次世代に引き継いでいくよう緑化キャンペーンを実施するとあります。この緑化事業については、その目的は多岐にわたっていると思いますが、今回私は特に観光地における景観という観点から質問させていただきます。伊達市も幾つかの観光地を抱えており、その地域に訪れる人のほとんどはバスや車を利用しております。観光地へ向かう玄関口でもある国道、道道、市道等の沿線から見る景観に観光客を目で楽しませ、歓迎するという工夫が感じられません。当該道路の沿線すべてが伊達市所有の土地ではありませんが、民有地の空き地、遊閑地、雑木林等を活用した市外からの観光客を歓迎し、もてなす心、また地域住民が季節を感じ、いやされるような道路沿線の植樹、植林、花など、自然と共生した緑化による環境づくりの考え方を伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小泉勇一） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 阿戸議員の国道、道道、市道等の主要幹線道路からの景観の美化、保全についてのご質問にお答えをいたします。 現在国道37号、453号の沿線において北海道開発局が支援するボランティアサポートプログラムによる団体や地元自治会、企業、個人が歩道などに設置された植樹帯、花壇などに花、樹木の植栽を行い、草取りや清掃のボランティア活動を行っており、市街地においては「だてのまち」美化サポート事業により商店街が中心となって歩道にプランターを配置し、花で飾るなどの美化活動が行われております。一方、道路整備の際には植樹帯等の設置により緑化に努めており、国、道に対しても同様に希望しているところであります。今後も市民活動を支援し、関係機関、団体との協働により花、樹木による道路緑化、民有地等を活用した緑化保全、景観づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小泉勇一） 教育長。 〔教育長 有田 勉登壇〕
◎教育長（有田勉） 阿戸議員の教職員住宅の空き家住宅等に対する今後の計画についてのご質問にお答えいたします。 現在伊達市内には97戸の教職員住宅があり、伊達側が78戸、大滝区が19戸となっております。５月末現在の入居状況は、伊達側が55戸、大滝区が15戸の合計70戸となっており、空き家は老朽化などの理由により入居不能としている住宅16戸を除き伊達側が８戸、大滝区が３戸となっております。 教職員住宅の今後の建て替え計画や活用方法でございますが、本市も少子化の影響による教職員の減少、持ち家住宅の増加、民間賃貸住宅の充実などにより教職員住宅への入居者は減少傾向にあります。本市では、築後25年以上経過した教職員住宅が65戸と全体の67％を占め、老朽化が進んでいることや厳しい財政状況等を踏まえ、平成14年度から民間住宅等の確保が困難な大滝区を除き新たな整備を行わないことや築後25年を経過した教職員住宅については原則廃止などの方針のもと改築費や増加する維持補修費の縮減に努めてきたところであります。なお、老朽化等により教職員住宅としての使用が困難な建物については、土地利用上の制約等で困難な場所もありますが、基本的には撤去し、空き地の有効活用を図っているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（小泉勇一） ２番、阿戸議員。
◆２番（阿戸孝之） それでは、再質問させていただきます。 まず最初に、教職員住宅についての再質問をいたします。答弁いただきましたとおり、伊達市内において市街化調整区域の中にある教職員住宅、これについて老朽化が著しいものが目立つものが利用計画上民間へ転用が難しいということでございますので、早急に取り壊すべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（小泉勇一） 教育長。
◎教育長（有田勉） お答え申し上げたいと思います。 確かに市街化区域内の教職員住宅について老朽化して廃止せざるを得ない、こういうものについては撤去をして、更地にして売却等々の処分をしているところでございます。これまで３年間で大体７戸ぐらい用廃も含めましてそういう措置をしております。ただ、問題は調整区域につきましてはなかなか跡地利用が難しいということで、ただ景観上の問題もありますので、できるだけ早急に撤去等の措置をしていきたいというふうに思っております。ただ、財源的な問題もありますので、この辺につきましては今後とも財政当局とも協議しながら進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（小泉勇一） 阿戸議員。
◆２番（阿戸孝之） 伊達市内の教員住宅についての考え方はよくわかりました。市街化区域の中の住宅に関しては、売却も進んでいるということでございます。これは、
教育委員会がそのまま売却をするのでなく、恐らく所管を変えて売却しているものと思いますが、それのルールといいますか、その売却などの公告などのルールなどはどのようになっているかお聞きしたいと思います。
○議長（小泉勇一） 企画財政部長。
◎企画財政部長（小畑次男） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、用途廃止をした場合に市の一般普通財産として処分をするということになっておりまして、公告については市の広報紙等を活用しながら、この処分についての通知をし、応じていただいた方々を対象にして入札をすると、こういうようなルールになっております。
○議長（小泉勇一） 阿戸議員。
◆２番（阿戸孝之） わかりました。 続きまして、大滝区における教職員住宅についてお伺いします。大滝区もかなり老朽化がひどく、教職員住宅の空き家については伊達市以上に深刻なのかなと思います。入居不可でなく、入居が可能な住宅も今現在あいているようでございます。家というのは住まないと傷みが早くなるという性質がありますので、ほかに利用方法がないという場合では思い切って安い価格で売却してはいかがかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（小泉勇一） 教育長。
◎教育長（有田勉） 大滝区の教職員住宅でございますが、現在大滝区につきましては19戸ございます。このうち入居が不可と私ども判断しているのは１戸という状況です。現在大滝区の教職員の数は24名でございまして、このうち15名といいましょうか、15世帯が教職員住宅に入居しておりますので、現段階では３戸という空き家の状況になっております。この入居が不可となっているところにつきましては、今後どういう土地利用が可能なのかも含めまして、市長部局とも相談をさせていただきながら、検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小泉勇一） 阿戸議員。
◆２番（阿戸孝之） 売却に対しては前向きな姿勢だということで理解しておりますが、実は旧大滝村時代に移住定住対策として、大滝村内に家を新築した場合に100万円という補助を設けて移住定住対策をしておりました。その制度は、大滝村時代にも、もう大滝村もございませんので、ございませんけれども、これにかわるものとして、教職員住宅の空き家を思い切った安い値段で提供することが移住定住対策の一助になるのではないかと思いますが、思い切った値段で売るということに関しては恐らく教育長ではなく企画財政の方になるのかなと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（小泉勇一） 企画財政部長。
◎企画財政部長（小畑次男） 確かに空き家となっているところで今後の活用の見通しがないという場合に、有効な方法として一つあるだろうと思います。思い切って安くというところについては慎重に考えなければならないと思いますけれども、阿戸議員のおっしゃる方向というのは決して間違いではないというふうに考えておりますので、その辺については十分検討していきたいと思います。
○議長（小泉勇一） 阿戸議員。
◆２番（阿戸孝之） 前向きなのかどうかちょっと判断に困るところですけれども、今回に限らず粘り強く話をしていきたいなと思います。 何といっても伊達市と合併してからなかなか人口の流出というのが目に見えなくなりました。旧大滝村時代ですとしっかりとした数が毎月の広報にも出ていましたけれども、なかなか今大滝区の住民というのは何人なのかなというのは正確に広く住民がわからない状況でございます。恐らく相当の数減っているのだろうなと思っております。ぜひ移住定住対策の一助として本当に思い切った、ただ同然でもいいのですけれども、思い切った値段でどうぞ進んでいただきたいということをぜひ進めていただきたいと思います。 また、大滝区における建て替え計画についてちょっとお伺いしたいのですけれども、もちろん教職員の住居についてはできるだけ児童生徒の近くに住んで、学校内の生活にかかわらず校外の日常の生活も見守っていただきたいといいますか、触れていただきたいと、そんなふうに思っております。地域住民の交流も大いにしていただきたいところでありますので、ぜひ大滝区内に居住していただきたいと考えております。現在の教員住宅の老朽化や除排雪の問題、これが大滝の居住の妨げになるとしたら、思い切ってといいますか、今大滝の市営住宅もあきが目立ちます。市営住宅や雇用促進住宅という住宅もございますので、ぜひその活用も考えて、大滝区内の教職員については大滝区内に住んでいただくように努力していただきたいなと。また、建て替え計画については、市営住宅の将来の需要、あき状況もよく踏まえながら、慎重に建て替えを行うべきだと思いますが、その辺の考えは、教育長、いかがでしょうか。
○議長（小泉勇一） 教育長。
◎教育長（有田勉） お答えしたいと思いますが、先ほど今24名の教職員がいて、実際に教職員住宅に入っているのが15名と。実は、持ち家住宅、自宅を持っている方が３名ほどいらっしゃるのと、やはり子供さんのいろんな関係でアパート等に入られて、大滝区にいらっしゃらない先生も実は６名ほどいらっしゃる。ただ、この辺はなかなか強制することが難しい。理想は議員おっしゃるとおりだと思います。ただ、なかなかその辺は難しいところがあろうかと思います。できるだけ学校の近くの教職員住宅に住んでいただくという方向で協力をいただくようにこれからも努力してまいりたいと思います。 それから、建て替え計画につきましては、過疎計画の中に実は６棟の建て替えを予定しております。ただ、一方では今入居できる教職員住宅が３戸ございます。それから、実は雇用促進事業団の住宅は公務員は対象外でございますので、それは入れないのですが、いわゆる特公賃、特定公共賃貸住宅ですか、これは入居可能でございまして、これも今３戸の空き家がございます。したがいまして、今後どうするかにつきましては、これのあきの状況も含めて十分そのあり方について検討していくべきだろうと。計画にあるからということだけで結論を出すわけにはいかないだろうと、このように考えております。 以上です。
○議長（小泉勇一） 阿戸議員。
◆２番（阿戸孝之） 雇用促進住宅については、ちょっと私不勉強でわかりませんでしたが、また雇用促進住宅のあり方も、今非常に空き家が目立っております。このあり方も、今回はできませんけれども、また次の機会にぜひ議論をしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、続きまして景観の美化、保全についての再質問に移らさせてもらいます。答弁いただいたとおり、さまざまな団体、グループが緑化事業に参加しており、また道路整備に伴う街路事業などでも緑化が進んでいると思います。ただ、特に観光地における景観、これについてお伺いしたいのでありますが、例えば有珠のメロン街道、これは国道なのですが、国道の周辺、これは民有地もありますし、市有地もあると思います。また、有珠の海水浴場に向かう国道からの道路、これも今整備を進めている途中なのでしょうが、通ってみてどうも観光地に来たという実感がなかなかわかないのです。それは、看板の少なさかもしれませんけれども、もっと道路におりた瞬間に観光地に来たのだなというような景観づくり、これが必要かと思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 全くそのとおりだなと思っております。今メロン街道の話出ましたけれども、先般有珠に行ったときに地元の人といろいろ話をしましたけれども、あそこに古い車両とか置いているのです。それで、地元の人に聞きましたら地主さんが３人いて、２人は地元でわかっていると。１人はわからないと。なかなかこれも我々規制がそう簡単にできないものですから、非常に苦慮していますけれども、できれば少なくとも国道の中心線から50メートルぐらいはある程度の規制ができるようになれば、今お話のあった点、それから例えば緑化に関しましても、維持するというのは地元の協力もちろん欲しいのですが、維持するだけではなくてやっぱりある程度民地を国道の景観にかかわればある程度補充してでも緑地帯をつくっていくとか、そういうこともこれから検討していかなければいけないなと。ご指摘のようにせっかく観光地に来て、何か汚いの見たら興ざめしてしまいますので、よく最近は菜の花とかいろんな取り組みで景観というのは非常に重要視されていますので、今後とも我々も十分勉強しながら取り組んでいきたいなと、このように思っております。
○議長（小泉勇一） 阿戸議員。
◆２番（阿戸孝之） 大変前向きな答弁いただきました。今民地については借り上げて緑地帯をつくってはどうかという話もございましたが、例えば民地に緑地帯をつくる場合、緑地帯といいますか、花壇とか植林、植樹などをする場合、土地を借り上げるのではなく、木を行政で用意して植えさせてもらうと。その木を例えば10年ごととか20年ごとに査定をして、その木がどのぐらいの太さになったかとか、どのぐらいの大きさになったかということで査定をして、そのときの価格を借地代がわりに地主さんに渡してやると。そうすることによって、より一層自分の木として認識して、手入れをしたり、剪定をしたりとか、そんな夢のある、ただ借りて植えさせてもらうではなく、そんな仕組みづくりができたらなと。私もどうしたらいいかという仕組みづくりはまだできていないのですけれども、そんな夢のある仕組みづくりができたらなと思いますので、その辺どうお考えかお伺いします。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 市が借上料払って借りるということではなくて、実は２年か３年か前に有珠中学校の生徒さんがマイナスイオンのまちづくりということで、有珠をたくさん木を植えて景観をよくしようという提案がありまして、私も全く同感でございまして、やっぱりそのためには行政が一々土地を買うわけにまいりませんので、地元にお願いしているのは自治会単位で可能な、要するに緑地が可能な土地をお互いに探し合って、それに対して行政がいわゆる木を補助すると、あとは自分たちで植えてもらうというような仕組みがいいのかなと思います。ただ、これ緑地だけではなくて、畑に景観作物というの今出てまいりまして、これなんかも一つ今後の検討材料、きょうの篠原議員の質問にあったように流動化に対する一環にもなれれば、なれる場所についてはそういうことも検討する材料かなと、こう思っています。やっぱりまず基本的に伊達市に入った瞬間にきれいだなと思われないとなかなか来る人も余り感じがよくないので、ただ規制が我々できないので、そこが難しいので、規制する前に今言ったことを少しでも取り入れてやる方向で検討していきたいなと、このように思っております。
○議長（小泉勇一） 阿戸議員。
◆２番（阿戸孝之） 規制をして、木を切らせないとか木を植えるとかではなく、地主さんが夢を持って育てられる、そんな仕組みがあればなと思いますので、ぜひ推進していただきたいなと思います。 また、大滝区においての景観づくりの話をさせていただきますが、国道276号線と国道453号線が交差する三差路のあたりから、観光客にすると大滝区に来たなという実感がわくのがあのあたりかなと思うのです。あの辺についてもぜひ観光地らしい桜だけとかに限らず、桜やコブシやいろんな花が咲き乱れるような、そんな景観づくりができればなと思っております。また、あそこは来年開催される北海道洞爺湖サミットに使用される沿線とも聞いております。大滝区の観光をアピールする絶好の機会かなと思いますので、この時期を外してはいけないのかなと。早急に取り組むべきと思います。実は、イメージとして、国道453号線沿いに壮瞥の久保内に鎮守の森という民間の方が森づくりをやられているところがあるのですけれども、非常に何か観光地なのかなと思うぐらいきれいに、ただ木と花があるだけなのかもしれませんけれども、非常にそんな心がほっと和むような、浮き浮きするような景観づくりをされております。あんなイメージでぜひやっていただければなと思いますが、大滝区に関してはいかがお考えかお伺いします。
○議長（小泉勇一） 阿部副市長。
◎副市長（阿部正宏） お答えいたします。 まず、今希望を持たれて言われたと思われますけれども、サミット関連の予算が果たして大滝までつくのかなという感じはいたしますけれども、いずれにいたしましてもあの場所のみならず北湯沢の入り口であります温泉橋ですか、あの周辺などにつきましても以前大滝村時代に民地を何とか利用いたしまして、訪れる方を歓迎しようということで動いた時期がございます。ただ、残念ながらその利用についてはなかなか了としていただけなかったということがございますし、また三階滝につきましてはこれまた残念ながら切り売りされている状況、分譲地の状況でございまして、これにつきましてもある時期に観光協会がよかれと思いまして整備をちょっと始めたところクレームがつきまして、そのクレームが役場にまで来たと、そして役場を訴えるというような状況になったことなどもございまして、なかなか民地を活用するというのは難しいのかなと、このように思ってございます。ただ、いずれにいたしましても従前は多年草のものでいろいろやってきてございますので、何とか今後も先ほど言われました大手企業等へのアプローチなども必要なのかなと、このように考えてございます。いずれにいたしましても、まだ国道453が未改良でございますので、それの改良にあわせまして景観に配慮した道路ということで要望をしていくことは当然のことでございます。 以上です。
○議長（小泉勇一） 阿戸議員。
◆２番（阿戸孝之） サミット関連の予算がつくとかつかないとかの話ではなく、我々市として予算をかけてでも僕は景観づくりすべきなのかなと。サミットという絶好の機会があるのだから、僕はやるべきだという話をさせていただいております。 また、民地の利用についても、実は大滝区内でも民間の方が景観づくりをしたいということで今動いていらっしゃる方もいるようです。ぜひこれ民間任せにするのではなく官民一体となる、たしか質問したところにもありました行政と民が一体となって緑化事業に努めていくというお題目もございました。ぜひ市がみずからの力で住民とともにボランティア活動も十分に活用しながら、この景観づくりの緑化事業というのを進めていただきたいと思っております。これについては答弁は求めませんが、最後に大滝区にある平成の道という遊歩道がございます。これは、旧国鉄の胆振線の廃線を遊歩道にしまして、その沿線に桜を、たしか15年ぐらい前だと思うのですけれども、沿線に植えていったと。植えた当時、将来道路に桜が覆いかぶさって、桜並木になるようなことを期待しておったのですけれども、なかなか時間が短いのかどうかわかりませんけれども、その桜の管理の状況などはどのようになっているのかお聞きします。
○議長（小泉勇一） 阿部副市長。
◎副市長（阿部正宏） 平成の道の関係の桜の管理ということでございますけれども、ただいまおっしゃられましたように既にもう15年か16年を経過しているわけでございますけれども、周辺の状況も変わってございますし、また日当たりの関係などにもよりまして桜については非常にばらつきが多い状況であるということにあわせまして、一部の病気ですか、それからネズミの被害等がございまして、現在の状況では約75％程度の桜というふうに承知をしているところでございます。なお、その管理につきましては、５年ほど前に樹木に非常に精通された方をボランティアでのアドバイザーとしてお願いをしていただき、いろいろ助言、指導をいただいておりまして、それらにつきまして公園管理、あるいは道路の維持管理の中で整備をしてきているという状況にございます。 以上です。
○議長（小泉勇一） 阿戸議員。
◆２番（阿戸孝之） 確かに桜のたくみといいますか、大滝区内におられた方の講習私も実は現場にいまして聞いておりました。そのときおっしゃっていたのが桜切る何とか梅切らぬ何とかという言葉がございますけれども、桜は切らないものだというような認識があるのですけれども、桜は剪定しないと立派な木にならないのだよという話もございました。その後剪定されたり、追肥ですとかした様子がないのですけれども、大滝の自然環境に精通された桜のたくみというような方がいらっしゃいますので、もう一度指導を仰ぎながら、この桜の整備を進めていけたらなと思いますが、その辺はいかがお考えでしょう。
○議長（小泉勇一） 阿部副市長。
◎副市長（阿部正宏） ただいまおっしゃられたとおり、私も全くそう思ってございまして、今まではそういう助言をいただきながら枝払い、あるいは補植等を行ってきたところでございますけれども、この桜並木につきましてはなお一層の追肥ですとか、あるいは枝払いを実施しながら、いずれにいたしましても観光のお客様がかなり見えるということでございますので、観光客はもちろんでございますけれども、また地元にも福祉施設がございまして、その利用者の方も非常に楽しみにしているということでございますので、いやせるようなものとしていきたいと、このように思ってございます。 以上です。
○議長（小泉勇一） 阿戸議員。
◆２番（阿戸孝之） 大変前向きな答弁だったと思います。ぜひともこの桜並木を本当にお客さんが呼べるような、自慢できるような桜並木にしていただきたいなと。日本屈指の桜の名所でもある二十間桜並木、これは90年前に山桜を植えて、90年かけてあの姿になったそうでございます。ぜひこの伊達市大滝区においても50年後、100年後の後世の財産になるような、そんな事業にしていけたらなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（小泉勇一） 以上で阿戸議員の質問は終了いたしました。 次に、３番、小久保議員の質問を許可いたします。 ３番、小久保議員。 〔３番 小久保重孝登壇〕
◆３番（小久保重孝） 今回一般質問も私で最後でございます。どうぞ皆様、最後まで時間の限り議論させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 私は、平成19年第２回定例会に当たり、さきの通告に従って、一般質問をさせていただきます。１点目でございます。新たな市の市政執行方針が示されました。その中で掲げておられるテーマについて幾つかお伺いをするものであります。１点目、市役所が市民に胸襟を開いて接することが明記されておりますが、あえてこの言葉を入れた思いと市長が考える具体的な接し方についてお伺いをいたします。 ２点目、徹底した情報公開を具体的にどのような方策で考えておられるのかお伺いをいたします。 ３点目、バリアフリーをまちづくりの基本としてタウンモビリティの導入の検討を行うということですが、具体的にどんな施策を考えているのかお伺いをいたします。 大きく２点目、山下町のパークゴルフ場計画についてということで挙げさせていただきました。過去に山下町にパークゴルフ場をという計画が住民の要望もあって進んでいたというふうに聞いておりますが、この計画現在どう取り扱われておられるのかお伺いをいたします。 大きく三つ目、教育行政執行方針についてでございます。新たに示された教育行政執行方針の中で２点お伺いをいたします。１点目、情報教育の推進、具体的にどう推進されていかれるのか考えをお伺いをいたします。 ２点目、文化政策についても触れられていますが、文化政策全般の取り組みは膨大な作業量になっております。人材の確保、予算の配分十分なのか、また蓄えた情報や寄託された絵画など市民への公開、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 以上、大きく三つ、よろしくお願いをいたします。
○議長（小泉勇一） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 小久保議員の市政執行方針についてのうち、市民に胸襟を開いて接するとの言葉を入れた思いと具体的な接し方についてのご質問からお答えをいたします。 私は、常々これからのまちづくりには官民協働が不可欠であると考えております。そのためには、まず市民にとって親しみやすい市役所でなければなりません。それには職員が市民の疑問、要望に対し、真摯に対応する姿勢が重要になるわけであり、その際の職員の気持ちのありようを胸襟を開いて接すると表現したものであります。特別の思いがあったのではありませんが、気配り、心配りが大切であり、具体的にはまず市民の話を聞き、言葉遣いや態度によって不快感を与えないこと、話す際にはわかりやすい表現を使うといった接し方であると考えております。 次に、徹底した情報公開についてでありますが、一つには市民参加条例が施行されましたので、この条例を十分に活用すること、さらには広報紙を初めホームページの活用のほかマスコミによる周知といったことが考えられますが、このような方法を活用して、積極的に情報提供するという職員の意識を高めていくこともまた重要であると考えております。 次に、バリアフリーをまちづくりの基本として、タウンモビリティの導入を検討するとあるが、具体的な政策についてでありますが、このまちづくりの一つにタウンモビリティ構想があります。タウンモビリティとは、高齢者等の移動を容易にする移動サポートサービスであります。高齢者等の生活の足を確保する生活支援サービスであり、バスや昨年秋に運行を開始した乗り合いタクシー、ライフモビリティとも連動し、比較的短い距離の移動手段として位置づけられているものであります。現時点では中心市街地内の数カ所にレンタルポイントを設け、歩道を走行できる電動４輪車等を貸し出しし、商店街での移動を容易にすることを想定しております。優しいまちづくり、暮らしやすい生活基盤の整備により、高齢者等の外出機会がふえ、行動範囲が広がることは引きこもり防止などにつながる一方、中心市街地のにぎわい回復にも効果が期待されます。商店会連合会や商工会議所など関係団体等とも連携し、タウンモビリティ導入に向け、検討してまいりたいと考えております。 次に、山下町のパークゴルフ場計画についてでありますが、現在山下町にパークゴルフ場の建設計画はありませんが、平成10年ころサイクリングロードによる胆振長輪線に隣接する館山下地区の遊休地を活用したパークゴルフ場建設が計画されておりました。この計画は、地元土地所有者等から成る館山下パークゴルフ同好会が立てたものであり、市には工事発生残土等の埋め立ての要請がなされておりました。当時市では公共工事により発生する残土置き場の確保に苦慮していた時代であり、この地区を都市計画法に抵触しない残土置き場として平成11年２月から平成14年３月まで使用しておりました。平成14年６月、この残土置き場の利用が完了しましたことから同好会会長と打ち合わせを行い、その中で今後同好会がみずからパークゴルフ場を整備する場合には面積が１ヘクタールを超えると都市計画法の開発行為の手続が必要となる旨を説明してきておりますが、その後の同好会の具体的な動きはなく、現在に至っている状況であります。 以上、答弁といたします。
○議長（小泉勇一） 教育長。 〔教育長 有田 勉登壇〕
◎教育長（有田勉） 小久保議員の教育行政執行方針についてのうち、情報教育の推進についてのご質問からお答えいたします。 子供たちがコンピューターやインターネットを活用し、情報化社会に対応できる情報活用能力を身につけていくことは、今後ますます高まるものと考えております。こうした情報活用能力の充実を図るため、平成14年度から小学校の新
学習指導要領では総合的な学習の時間を中心にパソコンを活用した調べ学習や基本的な操作を身につけるなどの内容が示されております。また、中学校では技術家庭科の中で情報とコンピューターが必修科目として設置され、情報活用の基礎理論や望ましい情報化社会へ参加する態度の育成、さらには情報モラルやマナーの必要性などの内容が示されております。 本市における情報教育に対する環境整備につきましては、これまで年次計画により教育用コンピューターや校内ＬＡＮの整備、インターネットの接続などを進めてきたところであります。今年度は、中学校のパソコン教室への１人１台のパソコン整備や教職員１人１台のパソコン整備も予定しておりますので、伊達市教育情報ネットワーク運営委員会との連携を図りながら、これまでの各小中学校での取り組みに加えて、理科や社会科など各教科にまで情報教育を拡大し、より効果的な情報教育の活用に努めるとともに、教材づくりや校務処理に対する教職員の情報化についても積極的に進めてまいります。また、児童生徒がパソコンや携帯電話で有害サイトへ接続することによって生じる子供のサイバー犯罪被害が社会問題となっていることから、情報モラルや利活用のルールなど犯罪に巻き込まれないための情報安全教育についても積極的に取り組んでまいります。 次に、文化政策の取り組みについてでありますが、教育部生涯学習推進課では文化芸術の鑑賞、３市合同文化事業、市民総合文化祭の開催や文化芸術関係団体の育成などを課長以下４名で実施しております。一方、噴火湾文化研究所においては、だて噴火湾アートビレッジ構想などの芸術振興のほか文化財を含む噴火湾文化の保護、保存及び活用に関する事業を所長以下９名で実施しております。これらの事業実施に当たっては、伊達市文化協会や伊達メセナ協会、またかけはしの会など多くの団体と連携し、支援を得ながら推進しております。今日の厳しい財政状況下において十分な予算の確保に苦慮はしておりますが、文化庁などの補助を活用したり、また市民や企業などからのご寄附もありますので、多くの方々に安くて良質な芸術の鑑賞や創作活動の機会を提供しているところであります。 次に、蓄えた情報や寄託された絵画などの市民への公開についてでありますが、噴火湾文化研究所には埋蔵文化財、アイヌ文化財、武家文化財、民族資料、古文書などの歴史、民俗資料のほか本市に寄託、寄贈された数多くの絵画、書、写真などのいわゆる芸術作品、歴史的な人物や著名人の遺品など膨大な資料が保存されております。これらの資料については、商店街の空き店舗を利用して絵画、写真等を展示する街角ギャラリー開設事業、開拓記念館や迎賓館、
コミュニティセンターなどの公共施設を活用した絵画展や工芸作品展の実施のほか、ホームページに絵画、彫刻作品などを掲載するなど、市民への積極的な公開に努めているところであります。今後とも資料の整理や調査研究により得られた情報を整理し、あらゆる媒体を活用しながら、市民へ情報を発信してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小泉勇一） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） それでは、順番に再質問させていただきます。 まず、市役所の体制の問題にかかわることで、胸襟を開いて接すると、気配り、心配りということ、私も非常に大事なことだと思います。実は、先日というか、よく市民から話を聞く機会がありますが、まだいまだに市役所に出かけていくとどこから来たのだというような顔をされるというふうに言う方、またこれは多分受付のことではないと思いますが、市役所前を歩いていてだれも顔を上げない、あいさつをしない、そんなことを聞くことがございます。それは、そのときの状況等、みんながそうではないというふうに思いますが、やはりそういう状況があるということ、また例えば朝早く行きますと奥の方の偉い人たちがまだ新聞を読んでいるというような姿を目にするというような声をお聞きをします。それは、本当に私が見ていることではなくて、市民からそういう声を聞いて、私なりに弁護するところは弁護し、またわからないところはわからないというふうに答えているわけであります。市役所がかなりそれこそ胸襟を開いてということで接することに対して気を配っておられると思いますが、まだまだ足りないのかなというものと、私自身は一方で市の今の体制、前にも質問させていただいておりますが、案内を設ける、例えば市役所のコンシェルジュなんかを設けて、来た方にどちらに行くか、それこそ道先案内をしてあげるということなども一つの方策ではないかな、そんなことも考えながら今回は質問させていただくものでございます。 まず、一つ、私提案でございますけれども、今その案内、案内コンシェルジュというのが一つございますが、案内コンシェルジュを置く、またそれこそ各課で作業をしていることによってなかなか他の人が来たときに対応がおくれるということがあろうかと思います。特にパソコンが導入されたことによって、パソコンの画面を見ていて訪問者に気がつかない、そんなケースはこれは市役所のみならずどこの企業も実際にはありまして、やっぱりそのことを指摘をされているのかなというふうにも感じるところがございます。そういうふうに考えたときに、ではどうしたらいいのかな。私が見たところでは、例えばこれは作業する場所、要するにエリアと市民が必要があって訪れる部門ともう少し差別化をしていくことが必要なのではないかなと。例えばパーテーションを設けるですとか、またさっき申し上げたようなコンシェルジュが入り口にいて、そして各課に内線で通知をして、そして面談の場所をつくるですとか、そんなことが一つ考えられるわけですが、この辺についてこういった提案についてはどのようにお考えになるかお伺いをしたいと思います。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 今質問のうち、新聞読むというのは実は仕事の一つなのです。自宅ですべての新聞とれませんので、これある程度の配置でやっておりますので、それが情報なければ困るので、これは情報収集ということで大事な仕事の一つだと思うので、ここはぜひご理解いただきたいと思います。 それから、後段の部分、質問の本旨でございますが、確かにそういうふうにとられても仕方がない面というのはたくさんあると思います。それで、前にも私ちょうど市長になったころもローカウンターの問題とかいろいろ質問が出まして、当時財政厳しくて、そこまでいけるとかいけないとかと答弁した記憶がございますが、確かに案内というのは必要かもしれないなと。当時は厳しくてそこまでいっていませんでしたので、ある程度余裕もできたし、そういうことも十分検討する価値があるかなと。要するに市民によって成り立っている役所ですから、親切に対応できるような仕組みというのはやっぱり最優先の課題かなと思っています。常々言っていますが、役所というのはやっぱり来づらいところなので、来たときに、あいさつも難しいのです。そこを含めてやれば、案内を置くことによって大分緩和できるかなと思っていますので、ここは前向きに、職員の手当ての問題もありますので、検討してできるだけ進めたいと、こう思っていますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（小泉勇一） 小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 前向きなご答弁いただいたと思いますが、本当に私作業をしている職員の方が大変だろうなというふうに思っているのです。時間内に終わらせなければならない、ですからそのことを考えればやっぱりわき目も振らずやらなければいけないという状況もあると思います。また、さっき新聞で情報収集している、もちろんそうでしょう。自宅で見てくる以上に情報はたくさん役所に来ればあるわけですから、そのことに目を通すのは当然の責務だと思います。また、それがなかなか市民に理解されないという点だと思っております。ただ、今エリアを分けて、作業をする場所を分けて、第２分庁舎も整備されたことでもありますし、少し余裕を持たせる中でぜひ庁舎内を整理をされたらいかがかなというふうに私は提案をさせていただきたいと思っております。 それで、職員のことに関して申し上げますと少し余裕がないのかな、そういうふうに思うところがあって、どうしてかなというふうに考えるとさきの議会でもたしか15分の休息の関係の法律がなくなりました。そのことによって今現状職員の方は12時15分に昼休みをとって、１時には戻る、正味45分ということで、その45分の中で昼休みをとるというのは私は非常につらいのではないかなというふうに思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これは、たまたま最近新聞にも室蘭市のケース載っていましたし、また岩手県だったでしょうか、県庁の所在地で飲食店街が大変だという報道も随分ございました。私ども組合と協議する際に、私個人的には８時半からで、昼１時間がいいのではないかと、ただ基本的に職員にかかわることなので、職員の皆さんがいいということであればいいですよということでやった結果、こういった45分休憩となりました。近々そこら辺は国も見直しがあるようでございますので、できればその中で改善していければなと思っています。全く私も同感で、我々も今度45分しかないものですから、正直45分は短いなというのが実感でございます。
○議長（小泉勇一） 小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 私職員の方の肩を持つだけで申し上げているわけではなくて、やはり45分ですと外食に出たときに時間が足りないのです。これは、前から申し上げていますが、市役所通り商店街とか網代町商店街とか、やっぱり飲食店を使わないと、結果的にこの４年間でかなりの飲食店がつぶれているわけです。私の知り合いの職員の方は、そのことを気にしてかできるだけ外食して、昼ぐらいのことだから、どうになるものでもないけれども、少しでも飲食店の協力をしたいという方もいるのです。ただ、実際に45分ですとやはり忙しい。その中で、また飲食店の方も45分に集中してしまうとやはりサービスが十分に提供できないという側面もあります。ですから、そういった意味では商店街の振興策という意味合いもありますし、やはり職員に対して余裕を持たせるというような思いもあります。余裕を持たせることで、午前も午後もしっかり働いていただくということが私基本ではないかなというふうに思いますから、この点は40時間の話ですとか、15分どちらに設けるのか、後ろに延ばすのか、前にするのかといういろんな問題もあろうかと思いますが、国の方針は方針としてあるにせよ、私はこれが地方の実態なのだということで、それこそ地域振興にもかかわる、実は15分で大きく変わるのだということをもっと表明していくことが結果的には総務省などもそれは地方の実態に即した運用で構わないというような結論を出してもおかしくないのではないかなと、そんなふうに私思いますので、ぜひその点は前向きに検討いただきたいなというふうに思います。 ２点目の情報公開の方に移ります。情報公開は、ご答弁にもございましたが、まさに市民参加条例のことでございます。本日も同僚議員の中で質問されていた方がありますが、現状例えばパブリックコメントを求めています。防災計画、たしか５月25日から６月24日までということで、ホームページでは各章を細分化して、ＰＤＦにアップをして、市民がアクセスしてダウンロードできるようになっている。また、市の窓口でも配付していますよ、そこまではよろしいです。ただ、やっぱりそれを見る人はまずいないと私は思いますから、もしホームページを改編されるのであればもう少し概要を簡単に、簡単にというか、まとめる形で少し見やすい形にしなければならないのではないかなというふうに思うわけでありますが、そのホームページと今のあり方についてもしお答えがあればいただきたいと思います。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 私は思うのは、結局議会制度なぜあるかということにも関連するのです。やっぱり代議制民主主義というのは、すべての市民が例えば防災計画一つとっても非常に難しいのです、多岐にわたっておりますし。そのために議会があって、皆さんが代表として出て、皆さんがいわゆる政治活動の中でこういった防災計画こうなってこうですよということでこういった質問、意見もあったり、担保されているわけです。ですから、私はそういう点ではやっぱり議員の皆さんも、また我々も同じ立場で住民に対して接していかなければいけない。ですから、私はぜひ議会の皆さんも今度防災計画こうなったとかああなったとか、そういうのをやっぱり活動の一環としてぜひやってほしいなと。それで、またこういう立場で質問していただいて、より議論を深めていって、正しく市民の方に伝えていく、これも一つの大事な私は議会の役割だと思います。したがって、議決権という自治法の96条にある重大な責務、私は両方やりましたので、思いますけれども、立場変わってみて議会というのは本当に重要な役割なのだなと本当に実感しております。ですから、私は実は昔は定数削減賛成だったのですが、２期目、３期目ぐらいでだんだん考え変わりまして、これはやっぱり違うと。いたずらに削減はすべきでないというのが私の今の思いでございます。したがって、この情報公開も市民参加条例つくったから、皆さんがすぐ何でも参加してくれるというのはなかなか日本の風土からいって難しいので、ぜひ議員の皆さんにも頑張っていただいて、我々も議員の皆さんの声を聞きながら、広報等限られた手段でありますけれども、できるだけ公開に努めていくと、こういうのが正しい姿ではないのかなと、このように思っております。
○議長（小泉勇一） 小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 議員の責務、よくわかります。私もまだ２期目でございますから、市長ほど、その思いまだまだかもしれませんが、議員の立場でもちろんそのことについてはかかわっていきたい。 ただ、私申し上げているのは、市民参加条例ができました。そのことは、やっぱり市民との協働ということが行政に今求められている、全国的にそういう動きでありますよね。その中で、では本市は十分にその市民参加を促しているのかというところでまだ足りないなというふうに感じるわけであります。その点では、例えば情報公開というふうに申し上げましたが、情報開示、または情報を伝える手段をもっと検討すべきではないかなというふうに思うわけであります。例えば各自治会単位ですとか市民グループ単位、どんどんアプローチをして、実はこういう話題が今あって、皆さんからご意見を聞きたいのだ、そんなふうに出かけていって、それこそ５分でも十分でも説明をしてその場で紙を配るですとか、そんなこともしていかないと、これただアップしておいて一人も来ませんでした、それは恐らくほとんどそうなると思います。結果的には本当に失敗に終わって、こういうことだからやっぱり議会が必要だ、そういうことで議会が必要だというそのことをわかっていただくのには非常に大事なことかもしれませんが、一方では市民参加ということをやっぱりうたっていくわけでありますから、そのことについては積極的に周知をする方法、今申し上げたような方法を、前にも市長は「飛び出せ市役所」をおっしゃっておりましたよね。タウンミーティングみたいな形ではなくても結構です。本当に出かけていって説明をする、パブリックコメントってこういうふうに書くのですよというところからやらないと、これ多分３年ぐらい続けないと市民の方わからないと思います。私でさえもやっぱり難しいと思っていますから、そのことをやっぱりぜひ市の方でもう少し手とり足とり教えていくことは必要だと思っております。ぜひその点もお願いをしたいと思います。 次にいきます。バリアフリーなまちづくりとタウンモビリティの関係であります。これも同僚議員が質問をしておりまして、その答弁もいただいておりますし、これからの私たちのまち、高齢化社会を迎える中でもう当たり前にそれこそ考えていかなければならない政策の一つだと思っています。ただ、タウンモビリティというふうに引きますと二つございまして、ここにもありますが、バス方式、またはこういったスクーター方式ということがございます。スクーターのことを商工会議所などと一緒になって検討していくということがございますが、私前の議会でも少し主張をさせていただいたように、やはりライモビも今実験、実験というか、実際にやっておりますけれども、ライモビもやっているが、バスを何とか検討してもらえないだろうかなというふうに思っておりますので、この４年間の中で何らかの形で私もアクションを起こしていきたいなと思っております。非常に交通に関しての協議会などもありますから、簡単ではないこともわかりますが、市民はやっぱりまだまだ500円という料金が高いと言う方はいらっしゃるのです。やっぱり100円ぐらいで乗れないだろうか、もっともっと身近にバス利用できないだろうか、そんな声はあるわけであります。もちろん民間のバス会社もございますから、それこそ一緒になって考えていきたいなというふうに思うのであります。改めてタウンモビリティ、バスの件に関して、市長、何かご答弁があればお願いいたします。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 実は、バスも最初平成11、２年のころだったと思うのですが、アンケートをとったことございます。ほとんど実はバスに対しては期待していないという結果が出ました。それで、困りまして、何かいい手段がないのかということで今日に、こういうものにきております。これ非常に難しいのは、例えばある近隣の、近隣って胆振管内ですけれども、国道１本にバスを走らせて、福祉バスみたいな循環バスみたいな、そうするとその町では単年度で7,000万財政負担がふえたと。最初2,000万ぐらいの補助でやっていたらしいのですが、ということになりますと7,000万をやるということは相当厳しいのです。ですから、バスと簡単に言うけれども、実際には相当かかる。それで、先ほど菊地議員からご質問あって、ちょっと私も言うの忘れたのですが、うちの構想の何が褒められているかというと、実は民間がすべてやるという、役所が金が出してやるということ、全く出さないわけではないのです。いろいろ計画つくったり、いろんなことでもちろんお手伝いしますが、事業を民間でやるということがすごいという評価なのです。ですから、私に対する評価というよりも、それを支えるまちの皆さんに対する私は評価だと思っております。そういう面で、バスは確かにそういう面もありますし、実はあるバス会社と循環バス出さないかといろいろやりましたら、路線のやっぱり組み方も難しい、そうするとだんだん複雑になってきて数多くなると先ほど言った財政負担という問題もつながってくるということで、検討はしているのです。具体的にバス会社ともお話をしてやっております。ただ、現実にはそういういろんなクリアすべき課題が多過ぎてできません。ただ、今体育館がどうなるかという問題がいずれ結論出ましたら、ある程度やっぱり子供さんの問題が次に出てくるのです、体育館となると。ですから、そこら辺のところで何らかの方策というのはやっぱり一定の考えは持たざるを得ないだろうかなと。これも余り全市的にくまなくとなると、これはちょっと厳しいので、どうなるかわかりませんけれども、それから今スクールバスの問題もございますので、全体的な公共交通のあり方については、短期的には無理ですが、中期的なビジョンで検討していきたいなと、このように考えております。
○議長（小泉勇一） 小久保議員。
◆３番（小久保重孝） さきの質問でも非常に難しいというお話、またそういった議論があったこともお伺いをしておりました。ただ、コミュニティーバスで成功している事例などもございますから、そういったところの事例などをちょっと考えながら、ぜひ私またこの件話題にしたいなと思っております。 また、タウンモビリティ、スクーターの部分で考えますと、やはりこれそれこそ国土交通省などももっと考えなければならないのではないかなというふうに思うわけであります。歩道を走るのか、車道を走るのか、当然車道を走るようになると思うのですが、６キロ程度ということになっていますから、その道をどうするのかということ、歩道の整備、または自転車道の整備なんていうこともございますよね。そういった点は、次の山下町の２番目でもちょっと触れさせていただきますが、タウンモビリティの推進をしていくということは、イコール私はインフラの整備がまず第一ではないかなと、そういうふうに思うわけであります。そのインフラの整備含めて後でお話をさせていただきますが、実際このタウンモビリティの先ほどおっしゃっておられた商工会議所などと一緒に検討していくというのは、具体的にはまだ期日ははっきりしないということでよろしいのでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 実は、６月20日の総理官邸の最後の課題の中でこのタウンモビリティを言おうと思っております。なぜかといいますと、これは伊達市ということではなくて、例えば都市部においても地下鉄があったり、バスがあったりする地域であっても、今までの高齢化社会と質が変わってくるわけです。そうすると、地下鉄に乗るためにおりたりなんかするということも大変難しくなってくる。エスカレーターついているところもたくさん今ふえてきましたけれども、それにしてもいずれにしてもバスそのものだって難しくなってくる。それと、もう一つは、割と何百メートル単位、せいぜい１キロという範囲で移動というのは非常にまた困難だと、こういうこともございますので、それともう一つは先ほど小久保議員おっしゃったようにインフラの問題が次に出るのです。我々考えているのは歩道という意味なのです。車道は危険性が高過ぎて、高齢者の方が例えば急にばっと動くのは難しいので、やっぱり安全性を考えると歩道を行くべきであると、こう考えていますので、実は歩道整備もなかなか補助事業ないのです。単独でやるとなるとまたこれ難しいのと、それからもう一つは今まで歩道なかったところにつけるとなりますと、特に市街地の場合は住宅が張りついていますから、その補償とかいろんなまた問題も出てまいります。したがって、これを単独事業でやるととんでもない金がかかってしまうのです。有珠のアルトリ線ですら、わずか850メーターやるのに11億も金かかってしまうと。これ補償費とかすごくかかるものですから、そうするとなかなか中心市街地そのものも、歩道のあるところは改良できるのですが、ないところが厳しいということもございますので、その点を含めてやっぱり国の財源、特にこれから高齢化社会ということでのよく介護とか介護予防とかと言うのですけれども、その前に引きこもり対策やらないとだめなのだというのが私の考え方なので、この点を申し上げていきたいなと、このように思っております。
○議長（小泉勇一） 小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 引きこもり対策も非常に大事であります。今タウンモビリティのお話はわかりました。また、これは少し様子を見ながら議論をしてまいりたいと思いますが、本当にインフラが整っていなければ利用ができないということになりますので、本当に推進していながらだれも利用していないと、そんなことにならないように、やはり国の方も多分メニューをいろいろと考えてくると思いますが、アンテナを高くして、この情報を得ていかなければならないのだなというふうに感じています。 次に、大きく２番目、山下町のパークゴルフ場の関係でございます。ご説明にありましたように、市としては計画していたものではないと、また同好会的な組織の中で検討がなされていたということ私も聞き及んでおります。ただ、今回これを出させていただきましたのは、山下町の話題がなかなか出てこないなというのが正直なところであります。これは、菊谷市長が議員のときにも地元でございましたから、それこそ振興策などいろいろと考えておられたこともあると思うのですが、市長、その当時いかがだったでしょうか。山下町をどのように、何か振興策図っていこうというふうに考えていたでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 山下町というよりも、駅前を含めて考えなければいけないと思うのです。私が住んでいるところは団地ですから、純粋に住宅地なので、ここを振興ということはなかなか困難で、やっぱり駅前を中心に物を考えていくというのが山下町としては当然かなと思っております。 それで、今駅前再開発の青写真が少しずつできつつございますし、私としては線的な整備では終わりたくないと、面的な整備をしていきたいのだということが一つと、仮にやるとすれば商店街といっても、これは地元の商店の人言っているのですけれども、すべての業種ないのです、例えば衣料品がなくなったとか。それで、ある程度の商店街の形成は相当難しいので、地元に言っているのは生活支援型商店街を目指そうと。要するにいろんな人が住みやすい状況をつくって住んでいただくと、商店街はそれを支えていくのだというような趣旨なのでございます。そう考えますと、いろんな人が住める条件は何ぞやと考えますと、前にも申し上げましたけれども、地元も要望しております公営住宅を持っていきたいなと。その場合に単に公営住宅ではなくて、政策をもっとその中に入れ込んでいきたいと。例えば子育て支援とか、あるいは大光議員からご質問あったような高齢者の介護をある程度意識した施設ということもいいのではないかと。実は、私今の住宅交付金制度に変わる際に国交省に開発局の人と呼ばれたというか、私が呼ばれたのですが、開発局の人に随行で一緒に行っていただきまして、市町村長の意見を聞きたいということで何人か言われたのですけれども、私としてはここまで申し上げませんでしたけれども、結局今の公営住宅制度の問題としてはもうちょっと政策的な公営住宅にしてほしいと。だれでも入れるというのではなくて、例えば高齢者で介護を、いわゆる社会的入院を防止するとか、あるいは子育て支援にお金がかかるとかという、もうちょっとそういう色彩を強くして、公営住宅法をもう少し改良してほしいということと、それからそれに伴って公営住宅にあわせたいろんな施設に対しても助成してほしいということで、これ８項目ぐらい私たしか当時持っていったのですが、すべて交付金制度の中で使えるということになりましたので、例えば山下町の場合それをやるとすれば、それにあわせて例えば介護とか、あるいは子育て支援とかということも、そういう関連の施設も交付金対象になるということになっていますので、これは単純に公営住宅建てるだけではなくて、そのほかのことにもつないでいけるということで、面的整備を入れる一つの手法としていかがなものかというのが私の考え方で、まずその核をしっかりしないと次に広がっていかないということになるだろうと思います。 それと、よく山下町に去年の暮れも町内会に呼ばれて行って言われたのは道路です。特にお墓の前の、今度一部改良していますけれども、あの道路の改良をしてほしいと。特に歩道整備です、あそこも。海側というのですか、確かに私もいましたので、よくわかるのですけれども、狭いのです、歩道が。そうすると、さっき言ったタウンモビリティではないのですけれども、仮に自転車で行くにしても結構あそこスピード出していくので、なかなか車道を走るというのは自転車でも怖いと、こういうことも言われていますので、そういうことをやっぱりやっていかなければいけないかなと、こう考えております。
○議長（小泉勇一） 小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 公営住宅の関係のお話も興味深いものがございますので、核をつくらないとならないというのは私もよくわかります。ただ、私申し上げておりますのは、振興策といってももう今この時代であります。35年前にまちづくりが図られた山下町においてどんな振興策が必要なのか。これは、もちろん商店街の振興を私否定をするものではないのです。ただ、やはり35年たって、あの当時40歳だった方はもう75歳でありまして、まさに高齢化が非常に進行している。子供たちはもう出ていっていない、そういう家庭が多い。市長にお話をすると、では安心ハウスに移りなさいよということになるのだけれども、なかなかやっぱり自分の家出ていけませんよね。ですから、そういうことを考えると、では楽しくそこで生きて、長生きできる、そのことをやっぱり措置していくことが振興策の一つではないかなと、そういうふうに思うわけであります。 例えば先ほどパークゴルフ場の話をさせていただきましたが、平成16年の４月に都市計画マスタープラン出されていて、市街地区の部分では111ページにこんなくだりがあります。サイクリングロードや長流川の自然を活用し、市民が集い、憩える広域的なスポーツやレクリエーションの場としての充実を図りますという１文がございます。マスタープランだから、これは計画ですよと言えばそれまでかもしれませんが、でもやはりこの１文を入れた根拠があったのではないかと思います。市民参加による委員会もあったようでありますが、その当時のことを振り返って、この１文何か目途としたものがあったのかどうかお伺いをいたします。
○議長（小泉勇一） 建設部長。
◎建設部長（及川秀男） お答えいたします。 当時そのマスタープランをつくったときは、気門別川、それから館山、そういうランドマーク的な、それを活用しながら緑地整備とかそういうものを図っていこうという計画として盛り込んでおります。
○議長（小泉勇一） 小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 気門別川のことだったと。ただ、やっぱりこの前段のくだりからしますと、サイクリングロードの周りに何かつくるのかなというふうなイメージもございます。やはりあちら側の部分、さっきパークゴルフ場で話題になった部分が一つの私エリアになってきているのではないかなと思います。一方では、もちろん商店街の方に向かう方向、でも一方ではそれこそそういったスポーツができる場所、そういったことでは山下町の人たちにとってはそういったエリア分けをして活動する場所としては最適なのではないかな、せっかくサイクリングロードありますから、それに付随して例えばミニパークゴルフ場みたいなものも、パークゴルフ場ほどとれなくても、歩いてそれこそ練習ができますよ、そんなことで住民の福祉につなげていくということの考え方もあるわけですが、このミニパークゴルフ場、新しいことになりますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 今突然言われても、どうですかと言われてもなかなか答えづらい問題ですけれども、いずれにしても総合計画を19、20年で立てようということですから、その中で十分議論していただいて、その上に立って皆さんがぜひということであれば当然それは検討していきたい、あとお金さえあればやりたいなと。何でもいいからやれば喜んでくれるのですけれども、やっぱりその前に先立つものは財政なので、ここのところ忘れてしまったら後で住民の皆さんに大きな迷惑かけますので、そこは十分慎重に判断しながらやりたいなと、このように思っております。
○議長（小泉勇一） 小久保議員。
◆３番（小久保重孝） もちろん財政的な裏づけがないとできないことでございますが、ただもちろん道路整備など山下町も措置をしている部分もありますが、35年たってもまだ下水が整備されていない部分や舗装が整備されていない部分などがございますので、ぜひそういった部分も見ていっていただきたいなというふうに思うわけであります。 また、先ほど市長も霊園前の道路、山下本通り線については歩道が悪いと、状況が悪いというようなお話もありました。あそこも本当によく通っている方には非常に危ないのだということでお話もいただいております。また、街路灯がたしか反対側にしかないのですよね。夜通りますと本当に真っ暗です。あれもやっぱり子供なども考えたときに非常に危ないなというのが正直なところでありまして、そういったところもちょっと措置していかなければならないのではないかなと。さらには、たしか長和のこれは新しい道路ができたことで、道道南黄金長和線のまさにさっきのサイクリングロードの起点となる部分の前あたりの部分、非常に交通量がふえているということでございます。ここも歩道がございませんが、館山下というか、西浜の方から子供が通学してくるような、そういう光景も見られるわけで、大変に踏み切りも含めて危ないというのが実態でありますので、そういったことを考えたら、優先順位をどうつけていくのかということもあるわけでありますが、ぜひそういった点も考えていただけたらと思っております。 ただ、一つだけ、１点だけ私そういったときにどういう基準で話を積み上げていくべきなのかなという点で提案でございますが、国土交通省、今道路局などは交通安全のための道路ということを示しています。ですから、これは交通安全上やっぱり問題があるというところは整備を急いでいかなければならないということになります。幹線道路の６％にたしか53％の交通事故が発生するというデータも出ています。同じところで必ず起こるということであります。そのことを考えて、私もさきの議会でも青柳通り線の直線化のときに伊達の警察に市内でそれこそ一番交通事故が起きる場所のポイントを教えてくださいとお話ししましたら、そんなものはございませんという話でした。ただ、実際は全部調書をとっているわけですから、押さえていけばデータとしてあるわけです。それを交通事故発生マップみたいなことを市として取り組みながら、そしてそれを言ってみれば市民にも情報として公開する、また国や道に対しても根拠として、交通安全を図っていきたい、だからやっぱりこれが必要なのです。その根拠としてやっぱり作成していくのは意義があると思いますが、交通事故発生マップ、いかがでしょうか、市長。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） それも一つのアイデアですよね。我々も一番苦慮するのは、ここの道路直せ、あそこの道路直せ、順番が大変なのです。やっぱり割と公平に市内全域順番みたいな感じでやっていくというのが今までの長い歴史でございました。最近はそこにいろんな政策的な要素も入れておりますけれども、なかなか決めるのは本当に大変で、それも一つのアイデアとしてちょっと検討させてください。ということは、警察が持っている情報なので、我々にそこまで公開するのかどうかということももちろんありますし、また件数が膨大であればマップに落とすのも大変な作業なので、ちょっと時間をいただいて、検討していきたいと思います。
○議長（小泉勇一） 小久保議員、通告の範囲を逸脱しないようにお願いをいたします。 小久保議員。
◆３番（小久保重孝） ありがとうございます。そのマップについては他の事例もございますので、ぜひ参考にしていただいて、前向きに考えていただけたらと思います。 ３点目、教育行政執行方針、時間ももうなくなってしまったわけですが、情報教育の推進について触れてありますが、私は子供にとって情報教育がどこまで必要かという点で非常に疑問に感じております。パソコン教室への配備が大体整ったということでありますが、やはりその使い方について、インターネットを使うガイドラインみたいなものはあるようでございますが、教育においてインターネットの利用、パソコンの利用というものにやはりガイドラインが必要ではないかなと思っております。ガイドラインというよりも、とにかく親にもわかるようなそれこそ指針が必要だということでございます。特に心配をしておりますのは、検索で何でもかんでもわかるということであります。ウエブ2.0という時代でありますから、検索を子供に提供しないということにはならないかもしれませんが、やはり提供するということであれば目的を持って限定的に行わせるべきだなというふうに思っております。先日市内の中学校を訪問させていただいて、その辺の実情を聞きましたら、割にその辺がしっかりしていることがわかりましたので、安心をしましたが、ただやっぱり親御さんの部分ではわからなくて使わせている、親が留守だからそのまま使っていてわからないというような実態もあるようでございますから、親に対する説明、きょう携帯電話の問題なども同僚議員から出されていましたが、やはり交通安全指導と同じような形で携帯やパソコンの利用に関して定期的に親も含めたそれこそ講習会といいますか、説明会のような啓発運動が必要ではないかなというふうに思うわけであります。この啓発をぜひ考えていただきたいという点が一つありますが、いかがでございましょうか。
○議長（小泉勇一） 教育長。
◎教育長（有田勉） お答えします。 学校の方ではインターネットの利用に当たってのガイドラインだとかそういうものを使いながら、また文科省で示している内容等もございますので、それに沿ってやっておるというのが実態でございます。確かに問題は、学校のものもそうでございますが、フィルタリングですが、それをしているわけですから、問題がある項目については見れないという状況になっています。ただ、携帯電話もそうですが、ご家庭のインターネットについてはそういう機能がない家庭の方が恐らく多いだろうと。それで、今学校サイドでは生徒指導だより、例えば光陵中あたりでは月２回ほど生徒指導だよりというのを保護者向けに出しておりますが、そういう中でこういうインターネットだとか携帯の利用についての理解をしてもらうようにご父兄の方にはチラシ等で案内、周知をしているところでございます。それがどこまで理解しているかというところについての確かに問題はあろうかと。きょうの室民の記事にもありますとおり、なかなか親の方に理解してもらっていない部分があるのかなと。したがいまして、それをどうこれから進めていくか、これなかなか難しい問題だろうと思いますが、学校、ＰＴＡとも協議をさせていただきながら、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（小泉勇一） 小久保議員。
◆３番（小久保重孝） ぜひ啓発、ＰＴＡなどとも相談しながら深めていっていただきたいなというふうに思います。 また、あと１点、教師の方へのパソコンの配備が大体整ったということでございますが、私心配をしておりますのは教師に配備されたということは私物の利用ができない。私物の利用をしないということは、セキュリティー上自宅での作業を想定していない、学校での作業を想定をしているということだというふうに思いますし、そのようにお聞きをしたところです。ただ、実際は大変に作業量としては多くなってきているわけでありますから、実態はやっぱり自宅でも作業せざるを得ないというのが実情ではないかなと思うわけであります。ですから、余りにも厳しくその辺を縛ってしまうと、結果的には教師の方の家庭の問題にもかかわってくるのかな、家族の問題にもかかわってくるのかなというふうに心配するわけであります。ぜひそういった点も柔軟な対応を望みたいということでこの項目を設けたところでございます。もちろんデータのやりとりなど注意をしなければならない時代でありますけれども、やはりこの伊達市は伊達市なりの情報教育に対するまた考え方を国とは違った形で持っていてもいいのではないかなと、私はそう思うのであります。もちろんセキュリティーのことについては気を使いながらも、その点運用をぜひ柔軟に考えていただきたい、そのように考えるわけであります。 最後になりました、時間もございませんが、文化行政に関してであります。以前の質問で文化にかかわるセクション、それこそきょう生涯教育なども含めてご説明があったわけでございますが、文化行政全般一つにまとめてはどうですかというようなたしかご提案をさせていただいておりますが、教育長、いかがでございましょうか。
○議長（小泉勇一） 教育長。
◎教育長（有田勉） お答えを申し上げたいと思いますが、先ほどの教師のパソコンについてはご意見としてということだと思いますが、ただあえて申し上げますが、問題はこれまで私物のパソコンを自宅に持ち帰る途中でいろんな個人情報が流れたという問題もありますので、その辺は柔軟なと言われましてもなかなか難しいところがあるのかなというふうに思います。その辺前段で申し上げておきたいと思います。 それから、芸術文化行政の一本化ということでございます。去年の９月、議員の方からご質問がございまして、そういう方向で新年度に向けて機構改革の中で検討していきたいという答弁をさせていただきました。教育部と研究所の方で協議をしておりまして、結果的にはこの芸術文化行政については研究所の方に一本化してはどうかという方向を確認をしました。ただ、ご案内のとおり研究所の方もスタートしてことしが３年目という、まだ足固め、基礎固めのときでございます。したがいまして、もう少しその足固めが終わるまで状況を見て、その段階で一本化してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小泉勇一） 小久保議員。
◆３番（小久保重孝） わかりました。教員のパソコンについては、もちろんそれが当たり前といいますか、当然のことだろうと思いますが、私はそれでも本当に教師一人一人が気をつけていただく中で、それこそ余り遅くまで学校に残っているようなことがないようにされることが結果的にはいい教育につながるのではないかなというふうに思います。 あと、せっかく噴火湾文化研究所所長いらしておられますし、一言お伺いしたいのですが、先日公共施設の視察全議員でさせていただいて、フランク・シャーマン氏の寄託された絵画などを見させていただきました。市民の方も新聞等で知っておりますので、大変楽しみにしているのですが、そのことがあったり、有珠のモシリ遺跡のことがあったりと、本当に大変ではないかなというふうに思っております。現状大変でも今の人員でやっていかなければならないということだと思いますが、現状としてどのように所長考えておられるか、率直なところをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（小泉勇一） 噴火湾文化研究所長。
◎噴火湾文化研究所長（大島直行） 人員についてということですので、答弁の中でも申し上げておりますけれども、研究所のさまざまな活動は文化財ボランティア４団体ございますし、あと研究所のボランティアが、かけはしの会ですね、これが160名ほど登録されております。合わせると400人ほどの方が登録をされているということで、こうした市民の皆様と一緒になって活動をやっていくというのが研究所の大きな方針でもありますので、ただ一つ正直に申し上げますと将来的には学芸員をもう一人ほど欲しいなという気持ちはありますけれども、人員的には今の体制の中でやっていけるかなというふうには思っております。
○議長（小泉勇一） 小久保議員。
◆３番（小久保重孝） まさに市民との協働を実現していると言って過言ではないと私は思っております。その流れが結果的に市全体にいい影響を与えて、市民がみんなで協力して、それこそ市を盛り上げていくのだというところでも非常に価値のある活動ではないかなというふうに私は思っています。今所長から学芸員１人欲しいなということですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（小泉勇一） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 寝耳に水の話なので、全く検討しておりませんでした。大島所長はいろいろ考えているのでしょうけれども、全体的なバランスというのもありますので、希望は希望として聞いております。将来全体の人員配置計画も考えながら検討していきたいと、このように思っております。
○議長（小泉勇一） 以上で通告のありました一般質問はすべて終わりました。
△次会日程の報告
○議長（小泉勇一） 明日６月８日は午前10時から本会議を開きます。
△散会の宣告
○議長（小泉勇一） 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 傍聴していただきました市民の皆様方におかれましては、夜分お疲れのところ熱心に傍聴いただきまして大変ありがとうございました。あすも本会議はございますし、11日からは各委員会が開催されます。どうぞお誘い合わせの上、またお運びいただければと存じます。大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。 散 会 （午後 ７時３３分）...